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第8回「全国女性社長」調査は8年で2倍増、女性社長は41万人

11/8(木) 13:30配信

東京商工リサーチ

 全国の女性社長は41万1,969人で、調査を開始した2010年の21万人からは2倍増になった。産業別では、飲食業などのサービス業他が約5割を占めた。一方で、都道府県別ではサービス業が好調な地域や大都市で女性社長率が高く、低い地域との格差は依然として開いたままだ。
 政府は「女性の活躍推進」を標榜する中で補助金などの起業支援も打ち出しているが、家事や育児、介護などの現実的な課題についても、どう支援していくかが重要になっている。
※本調査は、東京商工リサーチの保有する約480万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析した。調査は今回が8回目。

◇女性社長数の最多は東京都、「女性人口10万人当たり」では東京都、沖縄県、山梨県がトップ3
 都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の10万4,641人(前年9万5,177人)で、調査開始以来、初めて10万人を突破し8年連続トップ。次いで、大阪府3万5,263人、神奈川県2万6,232人、愛知県2万2,682人、福岡県1万9,229人と、企業数の多い大都市が上位に並んだ。
 一方、少なかったのは、島根県1,428人、福井県1,771人、鳥取県1,796人と前年と顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例した格好になった。
 「女性人口10万人当たり」の女性社長を比較すると、東京都が1,503人でトップ。次いで、沖縄県972人、山梨県870人、大阪府769人、大分県737人の順となった。一方、最少は滋賀県の330人。次いで、岐阜県340人、新潟県346人、山口県350人、山形県351人の順。事業環境の良い大都市圏や産業別女性社長数で最多を占める「サービス業他」が好調な地域で多い傾向がみられる。

◇女性社長率の全国平均は13.0%、前年比0.5ポイント上昇
 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は13.0%で、前年(12.5%)に比べて0.5ポイント上昇、調査開始以来、8年連続で上昇した。都道府県別で全国平均を上回ったのは12都府県だった。「女性社長率」の最高は、沖縄県の20.7%(前年20.6%)だった。次の大分県15.5%(同11.0%)は飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって大幅な伸長となった。次いで、福岡県15.4%、東京都15.2%、山梨県14.5%、鳥取県14.2%、神奈川県13.9%と続く。

◇都道府県別の女性社長率、「正規雇用」の割合も影響
 一方、比率が低かったのは新潟県の8.5%。以下、山形県8.6%、石川県8.71%、福井県8.76%、岐阜県8.78%の順だった。「女性社長率」が低い地域は、「就業構造基本調査」(総務省)における女性の「正規の職員・従業員」割合が全国平均より高い傾向にあり、雇用が安定している状況が起業にも影響しているかもしれない。

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