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障害者雇用の非常勤未算入、新たに7市町でミス 滋賀

11/9(金) 11:51配信

京都新聞

 京都・滋賀の一部自治体が職員の障害者雇用率の算定に非常勤職員を含めていなかった問題で、滋賀県内では大津市、草津市の他に7市町で同様の不手際があったことが8日までに分かった。全19市町中9市町に上り、当該自治体の実際の雇用率はこれまでの公表値より下がる可能性がある。
 新たに判明したのは彦根市、高島市、東近江市、日野町、豊郷町、甲良町、多賀町。厚生労働省の通知を誤って解釈していたことが主な要因という。
 自治体には常勤で2・5%の障害者雇用が法で義務づけられている。彦根市の公表値は2・55%(6月1日時点)だが、非常勤の約千人を雇用率算定の分母から除外していた。2・93%(同)の高島市も約350人を除外しており、「常勤とは、期限の定めのない者と理解していた。戸惑っている」とする。
 厚労省の通知は「法律上の任用形式を問わず、雇い入れ時から1年を超えて勤務する者(見込みを含む)」は分母に含むとしている。1年契約を繰り返す非常勤職員はこれに該当しないと解釈した市町が、算定を誤った形だ。
 滋賀労働局職業対策課は「2年目以降も勤務している場合は必ず含めなければならないが、雇い入れ時(1年目)の雇用見込みをどう考えるかについては市町に説明できていなかった。雇用関係が1年以内で消滅することが明白かどうかで判断してもらう必要がある」としている。

最終更新:11/9(金) 11:51
京都新聞

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