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亡命申請を原則拒否 移民集団問題で米政府高官

11/9(金) 11:28配信

産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】中米諸国から大規模移民集団が米国に向かっている問題で、トランプ米政権高官は8日、不法に越境した場合、亡命申請を拒否することを明らかにした。トランプ大統領が9日に大統領令を出し、新たな規制を発動する予定だが、法律は入国の場所にかかわらず全ての人に申請を求めており、大統領令の違法性が法廷で争われる可能性がある。

 新たな規制は入国管理事務所がある国境や空港以外からの入国を図る外国人への申請を拒否できるとする内容となる。トランプ氏は「国境を侵して不法入国することは許さない」としてきた。大統領令は、中米諸国からメキシコを北上する移民集団の不法な越境入国を認めない方針を明確にする狙いがあるとみられる。

 不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国に滞在しようとすることが一般的で、AP通信によると80万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは20%程度だという。米当局は2017年に33万人以上の申請を扱い、2年前に比べて2倍近くになった。

 トランプ政権は亡命申請の手続き中に不法入国者が行方不明になることがあるとして問題視してきた。

最終更新:11/9(金) 11:28
産経新聞

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