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5分の1に規模縮小で合意 ミャンマーの一帯一路事業

11/9(金) 14:36配信

産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府は8日、西部ラカイン州チャウピューの港湾開発計画で、開発を主導する中国側と、事業規模を当初予定の5分の1に縮小することで合意した。過剰投資で債務返済不能となる事態を懸念するミャンマー側に、中国が譲歩した。

 合意では、船の係留場建設など第1期分として、13億ドル(約1480億円)を投じる。出資比率は中国側が70%、ミャンマー側が30%。中国国有企業の中国中信集団などは当初、72億ドルの事業規模を提示していた。

 チャウピュー開発は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として推進。深海港があり、中国内陸部とインド洋を結ぶ石油や天然ガスのパイプラインが中国に通じている。

 一帯一路では、スリランカが昨年、港の整備にかかわる債務返済が困難になり、中国企業に99年間の運営権を譲渡するなど各地で問題が表面化している。

最終更新:11/9(金) 14:36
産経新聞

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