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Q&Aで読む 消費増税時の主な景気対策あの手この手

11/9(金) 21:08配信

産経新聞

 来年10月の消費税増税まで1年を切り、あわせて実施する景気下支え策の議論が活発化している。平成26年4月に8%に引き上げた際は、景気が大きく冷え込んだ苦い経験があるだけに失敗は許されず、政府はさまざまな手を打つことで万全を期す構えだが、バラマキ批判も出始めている。これまでに浮上した主な対策をQ&A方式でまとめた。

 Q どんな案が出ているのか

 A ひとつは中小店舗でクレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、商品価格(税別)の2%をポイントで還元するというもの。ポイント還元することで、消費が落ち込むのを防ぐとともに、20%前後と海外に比べて遅れているキャッシュレス決済の比率を高める狙いがある。

 Q キャッシュレスに対応できない人もいるのでは

 A キャッシュレス決済の9割を占めるクレジットカードは高齢者や低所得者では審査が通りにくく作ることが難しい。こうした人に恩恵が行き届かない可能性があり、別途、プレミアム付き商品券を発行する見通しだ。2万円で購入した商品券で2万5千円分の商品が購入できるといった案が検討されている。

 Q バラマキにならないのか

 A バラマキ批判をかわすため、商品券は年収制限を設けることが検討されている。主な対象として考えられているのが住民税非課税世帯だ。しかし、交付対象を低所得者に限ると、店頭で商品券を提示することに抵抗感が生まれるため、世帯年収400万~500万円程度の中間層まで広げる案や、0~2歳児を抱える子育て世帯は住民税非課税世帯でなくても交付する案などが検討されている。

 Q 住宅や自動車など高額なものは増税の影響も大きい

 A 高額な耐久消費財は増税前に駆け込み購入する人が多く、増税後の消費を大きく冷やすことにつながる。そのため、自動車について経済産業省は、増税時に導入される予定の燃費性能に応じて0~3%を課す燃費課税を一時的に停止することを要請。住宅はローン残高の1%が所得税から差し引かれる住宅ローン減税を、最大5年程度延長することや、省エネ性能や耐震性が高い新築を購入した際などにポイントを付与する制度の導入が検討されている。

最終更新:11/9(金) 22:43
産経新聞

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