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PM2.5対策…ディーゼル車制限政策に自動車業界は苦心

11/9(金) 12:34配信

ハンギョレ新聞

岐路に立った双龍自動車…ほとんどがディーゼルモデル 軽油価格の引き上げなく、2030年期限など効果は限定的

 政府が8日、PM2.5(粒子状物質)対策の一つとしてディーゼル車運行制限政策を出し、ディーゼルエンジンを装着した車は一層衰退の道に入り込むことになった。2年余り前にもPM2.5対策の影響を受けた完成車業界は、今回の措置でディーゼル車の販売はさらに萎縮すると見て、対策準備に苦心している。

 相対的にディーゼル車の比重が高い双龍(サンヨン)自動車が最大の打撃を受けるものと見られる。双龍自動車は、小型のチボリ・ガソリンモデルを除けばすべてディーゼル車だ。一時、ディーゼルエンジン中心のスポーツ実用車(SUV)に特化して、この部門で市場の強者に浮上したが、ディーゼル車の退潮という時代の流れに押されて岐路に立つことになった。双龍自動車は来年の排気量1.5リットルのガソリンモデルと2020年の電気自動車の発売を目標に、エコカーのラインナップを順次強化する方針だが、困惑した表情だ。双龍自動車の関係者は「政府の環境政策に符合するために、ガソリンエンジンの開発とエコカーの電気自動車の開発に注力している」としながら「今後の車両販売にどんな影響を及ぼすかはチェックしなければならない」と話した。

 政府が軽油価格引き上げのような強力な抑制カードを持ち出さない以上、業界に及ぼす影響は限定的という分析も出ている。現時点では、政府の「ディーゼル車退出」方針は公共機関だけに制限的に適用されるためだ。それも「2030年まで」という期限を設けている。軽油価格引き上げ問題は、これまでもPM2.5対策の一つとして議論されてきたが、庶民経済に及ぼす影響のために政府も簡単には触れられなかった。専門家たちは、駐車料や混雑通行料の減免など、かつては低公害自動車と認められたディーゼル車に付与されたインセンティブを廃止する程度では新規販売の抑制に限界があると指摘する。それでも業界では、今回の対策が長期的に市場需要をディーゼルからガソリンに、内燃機関エンジン車両からエコカーに移転する効果を出すと見ている。

 ディーゼル車の退出は世界的な傾向でもある。実際、「脱ディーゼル」はすでに世界自動車市場の大きな流れになった。主要国でディーゼル車の市内進入規制を強化していて、自動車業界はこのような傾向に合わせて内燃機関に代わるエコカーの開発に速度を上げてきた。2015年「ディーゼルゲート」に火が点いて以後、フォルクスワーゲン、トヨタなど主な完成車メーカーは相次いでディーゼル車の生産を減らした。現代自動車は今年8月、グレンジャー、ソナタなど4車種のディーゼルエンジン生産を中止した。

ホン・テソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:11/9(金) 18:32
ハンギョレ新聞

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