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郵政民営化委員会、ゆうちょ銀限度額、倍増で検討

11/10(土) 11:08配信

産経新聞

 政府の郵政民営化委員会(岩田一政委員長)が、ゆうちょ銀行の預入限度額について、1300万円から2600万円に倍増する方向で検討していることが10日分かった。民営化委は、来年4月の実現に向け、金融庁や総務省などと調整した上で今月中にも結論を出す見通し。ただ、民間金融機関の反対を背景に、限度額の撤廃や見直しに否定的な金融庁との調整が難航する可能性もある。

 ゆうちょ銀の限度額は、現在は通常貯金と定期・定額貯金の合計で1300万円。これを通常貯金で1300万円、定期・定額で1300万円の合計2600万円に引き上げる方向で調整している。

 限度額は、平成28年に1千万円から1300万円に引き上げられたが、退職金などを預けるためには不十分との声が特に地方では根強く、総務省やゆうちょ銀の親会社の日本郵政、全国郵便局長会は通常貯金の限度額撤廃を求めている。

 民営化委も、今春の時点では通常貯金の限度額撤廃で調整していたが、金融庁や金融業界からの反対の声が根強いことから撤廃を見送り、引き上げの方向で検討することを決めた。しかし、金融庁は引き上げ幅を抑えるべきとの姿勢を崩しておらず、調整の結果、2千万円程度への引き上げで決着する可能性もある。

最終更新:11/10(土) 22:17
産経新聞

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