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「トランプ流」に歯止めか=規制緩和路線、曲がり角

11/11(日) 7:24配信

時事通信

 【ニューヨーク時事】米中間選挙で野党民主党が下院の議席の過半数を奪還したことで、トランプ政権が進めてきた規制緩和路線に歯止めがかかるとの見方が出ている。

 環境問題などに背を向け、経済活性化に重きを置いた「トランプ流」の政策運営は曲がり角を迎えている。

 「われわれには多くの共通点がある」。トランプ大統領は7日の記者会見で、選挙戦での対決姿勢から打って変わり、民主党との「超党派」での政策実現に期待を示した。上下両院の支配政党が異なる「ねじれ」が生じることで、予算や立法を伴う措置が困難になるため、連携を呼び掛けた形だ。

 ただ、与野党の歩み寄りは一筋縄ではいかない。トランプ氏は大統領就任後、経済政策の柱の一つとして、金融やエネルギーなどの分野を中心に大胆な規制緩和を推進。銀行に対する厳しい審査を定めた金融規制改革法を見直したり、火力発電所の温室効果ガス排出削減基準を撤廃したりと、オバマ前政権の「レガシー(政治的遺産)」を次々と覆してきた。辛酸をなめた民主党は、2年後の大統領選をにらんで反撃に転じようとしている。

 民主党は、下院委員会での監視・調査権限を活用し、当局者らの議会証言を求めるなどして政策の方向性をただす方針。金融サービス委員会やエネルギー商業委員会などには規制強化派の急先鋒(せんぽう)とされる議員が委員長に就く見通しで、トランプ政権にこれ以上の規制緩和を許さない構えだ。 

最終更新:11/11(日) 10:01
時事通信

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