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中国、他国の政府関係者やジャーナリスト向けに、言論の取り締まりに関するセミナーを開催

11/11(日) 8:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

フリーダム・ハウスの最新レポートによると、中国は諸外国や外国人ジャーナリスト向けにセミナーを開催して、いかにオンライン上の言論を取り締まり、政府についてポジティブなニュースを書かせるか、教えている。

【関連写真】中国、他国の政府関係者やジャーナリスト向けに、言論の取り締まりに関するセミナーを開催

特定の国や地域に合わせて組まれたと思われるこのプログラムには、「社会主義ジャーナリズムと中国の特性」といったコースや、「中国の夢」に関するクラスが含まれていると、フリーダム・ハウスは報告している。

これら2つのスローガンは、習近平国家主席の下で広く知られるようになったもので、中国共産党に逆らわない限りは愛国心とイノベーションを認めるという、習主席の考えを表している。

プログラムは、中国が2013年に提唱した、中国とアジア、ヨーロッパ、アフリカの70カ国以上を結ぼうとする巨大プロジェクト「一帯一路」構想の関係国向けに作られたようだ。

この構想は習主席肝いりのプロジェクトの1つで、戦略国際問題研究所(CSIS)によると、中国政府は2013年以来、1兆~8兆ドル(約113~906兆円)を投資してきた。一帯一路の複数のパートナー国が、中国のインフラ事業のローンが返済できず、数十億ドル規模の債務を抱えている。

フリーダム・ハウスの報告による、この1年で中国が開催したセミナーの一部は以下のとおり。

・2017年11月:一帯一路の関係国職員向け、サイバースペース・マネジメントに関する2週間のセミナー。ビッグデータを用いてネガティブな世論を監視し、「ポジティブな力を持った世論誘導システム」を作った企業を視察(報告書では企業名は明かされていない)。

・2018年5月:フィリンピンから著名ジャーナリストとメディア関係者が参加、2週間をかけて「ニューメディアの発展」について学ぶ(実際これがどういう意味なのかは分からない)。

・タイのメディア関係者向けに行われた、「中国の夢」や、ニュースメディアが中国の経済発展を含め、国内・海外ニュースをいかに報道できるかの講義(開催時期は不明)。

・エジプト、ヨルダン、レバノン、リビア、モロッコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の代表が3週間の「アラブ諸国のメディア幹部向けセミナー」に出席(開催時期は不明)。

これらのセミナーが実際どのように行われているか、詳細はよく分かっていない。だが、2017年8月、一帯一路の関係国の43人を対象に中国商務部が開催した「国際協力の促進に関するセミナー」の様子は写真が公表されていて、中国政府の講義を聴いた出席者が最後に「修了証書」を受け取っていた。

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最終更新:11/11(日) 8:11
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