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クールジャパン機構 争う姿勢 日本茶カフェ訴訟

11/14(水) 11:27配信

長崎新聞

 官民ファンドのクールジャパン機構(東京)との共同出資で運営会社を設立し、米国で日本茶カフェを営業している長崎県内を中心とする企業グループが、機構が運営会社を一方的に精算しようとしているのは不当として、約4千万円の損害賠償と株主間契約の無効確認を機構に求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、東京地裁(鈴木正弘裁判長)であった。機構側は全面的に争う姿勢を示した。

 原告は日本茶輸出のマエタク(長崎市)や十八銀行(長崎市)を含む11企業・団体が出資する持ち株会社グリーンティーワールドホールディングス(HD、長崎市)。機構とは2015年4月、約2億6千万円ずつ出資して運営会社を設立。ロサンゼルスでカフェ1店舗を営む。

 訴状によると、機構は昨年以降、赤字で今後も収益の改善が見込めないとして運営会社の解散を迫り、今年4月には米国の裁判所に清算を申し立てた。HD側は機構から不相応に大きな組織や新たな商標登録を求められて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張する。

 口頭弁論後、都内で会見したHDの前田拓社長は「機構の理不尽で不当な介入の実態を知ってもらい、(機構と組んでいる)他の事業者にもこの状況を伝えたい」と訴訟の意義を話した。

最終更新:11/14(水) 11:27
長崎新聞

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