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【広島から伝えたい】支援制度が知られていない 豪雨で被害受けた自宅、再建の資金をどうする

2018/11/14(水) 14:00配信

テレビ新広島

 西日本豪雨の災害から4カ月。広島県内では、1万5000棟以上の住宅に被害が及びました。住居を再建する被災者にとって切実な資金面での支援制度。これがあまり知られていない現状があります。被災地の地元メディアであるテレビ新広島が取材しました。

 西日本を襲った豪雨災害。広島県内では1140棟が全壊。3416棟が半壊するなど1万5458棟が被害を受けました。あれから4か月。生活再建のため被災者を救う支援制度について充分認知されていない現状があります。

 実際に、被災者の方に支援制度を知っているか聞いてみました。「いろんな支援金があるじゃないですか?何がどうなのかよくわからないので」「私はよく知らないんですけどね。文書とかでそういう情報も発送というか配送してもらいたいですよね。」

 東日本大震災など被災者の相談に長年あたってきた専門家は支援制度が知られていないと指摘します。

 広島弁護士会災害対策委員長の今田健太郎弁護士は「(支援制度を)本当に知らないという方がたくさんいらっしゃる。」と指摘。「先の見通しが立たないっていう心配が非常に多いんじゃないかなと思います。」と話します。

支援制度を利用する被災者

 およそ400棟が浸水被害などにあった三原市本郷町船木地区で被災した山下伸恵さん。自宅と隣接する両親の家が被害を受け、今は仮設住宅にいる。あの日、1階部分が浸水し、両親の家の2階に家族6人が避難しました。

 「2軒はどうしても直せるぐらいのお金がないので。たちまちトイレと洗面はすぐいるのでお願いして直してもらったんですけど。」(山下さん)

 大規模半壊の認定を受けた山下さんがまず申請したのは国の『被災者生活再建支援制度』です。基礎支援金として全壊で100万円。大規模半壊で50万円。さらに住宅の再建方法に応じて加算支援金として住宅を建築・購入すると200万円。補修で100万円など最大で300万円が支給されます。しかし、制度を正しく理解できず申請していない人も少なくありません。

 今田弁護士によると、過去の災害でも同様の状況があったといいます。

 「石巻市では例えば東日本大震災から7年が経過してますけれども加算支援金の申請がまだ40%の方が申請していないと、受給していないという事実があるんですね。」

 山下さんは正確な情報を集め住居の改修を進めました。2軒分の修繕費はおよそ800万円と見積もったが生活再建はまだ道半ばです。

 「冷蔵庫も買わないといけないしそれこそ洗濯機からテレビから全部ですから。机もダイニングキッチンとか全部ですよね。もう何もないので。これからどうしようか言う感じ。」

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最終更新:2/18(月) 17:52
テレビ新広島

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