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長崎の企業が損害賠償を求め提訴!クールジャパン機構は一体何を目指してきたのか

11/14(水) 15:27配信

AbemaTIMES

 13日、長崎の企業グループで作る「グリーンティーワールドホールディングス」が会見を開き、「クールジャパン機構」に対し約4000万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにした。

 同社は2015年、クールジャパン機構と共にアメリカで「日本茶カフェ」事業をオープンさせたが、赤字などを理由に機構側が運営会社を清算しようとしたという。前田拓代表取締役は会見で「クールジャパン機構による本事業に対する理不尽かつ不当な介入の実態を知って頂き、他の事業にもこの実態をお伝えしなければと」「損害賠償請求と株主間契約の無効を確認する裁判。クールジャパン機構に対して、詐欺ということで提訴した」と訴えた。

■“失敗続き“との批判も

 外国人が“クール“だと思う日本の商品や文化を海外に発信し、マーケットの拡大や訪日外国人の増加につなげようという「クールジャパン」。アベノミクスにおける成長戦略の一つであるこの事業を支援するため2013年に設立されたのが、“官民ファンド“のクールジャパン機構だ。出資金693億円のうち586億円を政府が、そして107億円をみずほ銀行、三井住友銀行、京葉銀行、JTB、大日本印刷、バンダイナムコHD、三越伊勢丹HD、電通、博報堂DYグループなどの民間企業が負担している。これまで合計30件のプロジェクトに対し、合わせて約634億円の投融資がなされてきた。

 しかし中には“失敗“と言えるようなものもあり、日本のブランドや物産品に特化、鳴り物入りでオープンしたマレーシアの「イセタン・ザ・ジャパンストア・クアラルンプール」は昨年度は5億円の営業赤字となるなど、会計検査院のデータでは2017年3月末時点では計17件、約310億円の投融資で約44億円の損失が出ている。

 そのため、クールジャパン機構の事業内容や投資の結果に対し、疑問視する声も少なくない。一方、成功例とされるのが、とんこつラーメンで知られる「一風堂」の親会社「力の源ホールディングス」への出資で、欧米豪の主要都市で日本酒なども扱い日本食ファンを獲得、食産業の海外市場拡大の支援に成功。同社が株式上場したことで、10億円を超える売却益を得ている。

 リディラバ代表の安部敏樹氏は「経済産業省内では、これだけの規模で投資ができる機構を立ち上げるところまで政策的に持っていた、ということで評価されている。しかしそれはアウトプットよりも前の話であって、世間からすれば現時点では赤字が出ているし、これだけの税金が使われている。その認識のズレがあると思う。ただ、あまりにも投資が上手く行き過ぎると、今度は“民業圧迫“だと言われてしまう可能性もある。儲かっても怒られるし、儲からなくても怒られるというのが、行政の難しいところ。だからこそ利益よりも政策的な意義の方が優先されている」と指摘する。

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最終更新:11/14(水) 15:27
AbemaTIMES

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