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小池都知事が記者会見11月16日(全文1)補正予算案を12月議会に提出

2018/11/16(金) 13:33配信

THE PAGE

平成30年度12月補正予算案の説明

 次でありますけれども、補正予算でございます。平成30年度の12月補正予算案についてのお知らせ。これは先月の会見で方向性をお示しいたしたものでございますけれども、今年は地震だ、風水害だ、猛烈な暑さだと、その記憶がまだ新しいところでございます。その対策をぜひとも前倒しが必要な施策として速やかに着手をするということから、新年度の予算というよりは、この補正予算の4定の時期に防災対策、暑さ対策の推進を柱といたしまして、合計92億円の補正予算案として取りまとめたものでございます。つまり新年度予算を待っていますと、来年の夏の状況に間に合わないのではないかといったことなども含めてのことであります。

 第1に、防災対策でございますが、9億9000万円、そしてまた区市町村立の小中学校、それから私立の学校、民間所有のブロック塀の撤去、それからその撤去に代えて木の塀、先ほどの木材の有効活用という一例ですね、木塀の設置などを対象といたしまして、都独自の補助制度を新たに設けることといたします。特に木塀については先ほども申し上げたように、全国知事会で国産木材の活用に関するプロジェクトを進めているところでございますので、この国産木材活用の観点から、木の塀の設置、強力に支援をしてまいります。そこで通常の塀との差額を全額補助するということで促進をいたします。

 そのほかですけれども、災害対策本部が設置されます区市町村庁舎でありますけれど、いざといったときにまずそこが本部になるわけですね。そこが外部からの電力補給ができない、つまり非常用電源がないとなりますと本部そのものが動かなくなってしまいますので、72時間以上、この本部が、それぞれの本部が非常用電源でもって稼働できるように、設置費用などにかかります補助制度を新設するというものでございます。今回の北海道の胆振東部地震においてもブラックアウトという事態が発生して、こういった非常用電源のことについては当時も大変話題になったところでございますが、東京におきましても、それぞれの地域の対策本部となるべきところ、庁舎などへの非常用電源の設備を整えておこうというものでございます。まずこれを第1弾として考えているところでございます。

 次に第2に暑さ対策でありますけれども、これは空調設備の設置に、合計すれば81億8000万円、それから債務負担行為とくくりまして9億7000万円の計上といたします。先ほども少し話しましたけど、今年の暑さは本当に厳しいものでありました。熱中症をはじめとして都民の生活にも大きな影響をもたらしたところであります。そこで、来年の夏がどうかということなども、なかなか想定しづらいところでありますけれど、またこういった暑さが来るということを考えますと、いち早く対策を講じる必要があると考えております。

 そこでまず都立高校の体育館への冷房設置の取り組み、年度内に開始をいたしまして、債務の負担、その分、債務負担行為が生ずるということが、設定をするというものであります。それから区市町村立の小中学校の体育館への冷房装置に向けましては、都独自の補助制度を新設いたしまして、補助率の加算、それから補助単価の引き上げを行いまして、取り組みを強力に推進をいたします。

 それから現在編成中の平成31年度予算、新年度の予算ですが、リースによる冷房装置を行う区市町村への支援を予定いたしております。それでこのリース契約っていうのは、そもそもこれまでは予算の対象にはならなかった。なりにくいものでありましたけれども、今回このリース契約そのものを対象といたしまして、そして補助事業を行う。これは東京都では初めてのケースとなります。で、近年購入というだけでなく、リースやレンタルという一種のシェアリングエコノミーの概念が広がりを見せておりますので、調達方法も多様化しているというこのことを踏まえまして、東京都としてもこのように取り組んでいきたいというものでございます。猛烈な暑さで子供や生徒の健康が損なわれることのないよう、環境整備をしっかりと進めていきたいと考えております。

 それから暑さ対策は教育環境の改善に加えまして、2年後に迫りました東京2020大会の開催でも極めて重要な課題でございます。そこで来年の夏に行われるテストイベント、各地の会場などを使ってテストイベントというのが開かれますけれども、その際に例えばラストマイルのところのこの散水チューブの実験をあらためて行う。それからミストファンの設置など、これら観客向けの暑さ対策を実施するとともに、そこから出てくる数値なども含めて大会本番に向けまして必要な対策がいったいなんなのか、効果があるのはなんなのか、検討調査も行う必要がございます。そうした取り組みを前倒しで進めるという意味で、債務負担行為が1億1000万円、補正予算に計上いたします。

 そして暑さ対策は集中的、効率的に進めるということで、東京都の環境公社がございますが、そちらに平成31年1月に暑さ対策緊急対応センター、仮称でございますが、こちらを設置いたします。そしてこの補正予算の編成では、先月幾つかの会派、一昨日ですね、公明党から、また都民ファーストの会から現場の声を集約いたしました、より具体的なご要望もいただいたところでございますので、リース代の補助であったり、設計費、それから断熱材の補助など、対策として盛り込んだところでございます。この補正予算案でございますが、来月の第4回の都議会定例会でご提案を申し上げまして、ご審議いただく予定といたしております。今回の補正予算案で防災対策、暑さ対策を中心とした取り組みをスピード感を持って進めていきたいと考えております。

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最終更新:2018/11/16(金) 15:58
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