中国のシェア自転車ofo、強制執行の対象に

上海の駐輪場に放置された大量のシェア自転車（2018年6月12日撮影、資料写真）。

【東方新報】シェア自転車の著名企業「ofo」のデポジット返金困難について北京青年報が報道を行ったところ、その後、同社創業者である戴威（Dai Wei）CEOが従業員大会の中で、ofoの資金繰りは苦しく、困難な状態にあることを認めた。

　中国の裁判所が運営する「中国執行情報公開網」によると、過去1か月余りの間で、ofoの運営主体である「東峡大通（北京）管理諮詢」は、合計19回、強制執行を受けている。このうち、11月5日の執行対象額は10万元（約163万円）、同7日には約15万元（約245万円）、同12日には90万元（約1470万円）と、わずか1週間の間で3件の訴訟の中で強制執行の対象となっている。その中でも、金額の大きな案件は10月31日、執行対象額約1205万元（約1億9685万円）などだ。

　これらの訴訟案件以外に、ofoは多くのサプライヤーに対する買掛け債務の未払いがある。8月には、約6800万元（約11億1088万円）の買掛金に関し、業務パートナーである自転車製造会社の「上海鳳凰企業（集団）（Shanghai Phoenix Group）」から提訴され、未払い金と違約金合わせて7000万元（約11億4355億円）の支払い請求を受けた。ある情報によると、ofoはサプライヤーに対する未払い金30億元（約490億円）のうちの20％しか支払っていないという。

　11月14日午後に開かれた従業員大会で、戴CEOは全従業員に対し、「ofoは倒産する可能性は無いが、他の可能性はある。サプライヤーが債権を資本に転換したことで、破産による資本組み換えはあり得ない。資金繰りは依然として困難だが好転しつつある。デポジットの返金問題は、困難ではあるが、実行可能で問題はない。私はかつてミスをした。去年、ofoシェア自転車だけでは利益が出ない中で、本来は他に広告料を取ることを考えるべきだったがそうしなかった。将来的には、ofoはより多くのアプリを開発し、多元的な発展を目指すべきだろう」と語ったという。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。