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企業主導型保育、定員割れ 入所率5割以下続出/制度のひずみ指摘も

11/19(月) 5:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 待機児童対策の切り札として国が導入した企業主導型保育所で、入所率が半数以下だったり、実態を把握していなかったりするところが相次いでいる。朝日新聞が今月、20政令指定市と東京都23区に聞き取り調査をした。企業主導型は保育士の一斉退職や助成金受給企業の倒産などのトラブルも表面化しており、制度のひずみを指摘する声が上がっている。

 従来の認可保育所や、自治体が独自の基準で認めた施設に加え、国は2016年に企業主導型保育所を導入。企業主導型は認可外だが一定の基準を満たせば認可並みの助成金が支給され、自治体は入所している子を待機児童から除外できる。…… 本文:1,466文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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