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介護報酬に負担分を上乗せ 消費税増税に対応 〈厚労省〉

11/19(月) 9:54配信

福祉新聞

 厚生労働省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、消費税10%への引き上げによる施設や事業所の負担分を介護報酬に上乗せする意向を示した。在宅サービスの利用上限である区分支給限度基準額も引き上げる。一方、特別養護老人ホームなどの食費・居住費の基準費用額の対応は引き続き検討するとされた。

 2014年4月の消費税8%への引き上げ時は介護報酬を0.63%上乗せした。介護報酬のうち基本単位については、人件費など非課税品目を除いた額に税率引き上げ分を乗じて決めた。

 厚労省は今回も同様の手法で基本単位の上乗せ率を決める考え。また、増税負担の影響が大きい加算(緊急時施設療養費など)も上乗せを検討する。

 区分支給限度基準額の引き上げは、増税で介護報酬が上がり、利用するサービス量が変わらないのに限度基準額を超えてしまうことを避けるため。限度基準額を超えた分は自己負担となる。

 施設入所者が負担する基準費用額は、例えば1日当たり食費1380円、居住費(特養多床室)840円などと定められている。低所得者の場合は負担限度額との差額が補足給付として施設に支払われている。

 基準費用額は05年10月の設定後、見直されたことがなく、分科会では施設側の委員らが、食材料費や調理委託費が高騰していること、施設整備や大規模修繕にかかる建築費が上昇していることなどから引き上げを求めている。瀬戸雅嗣・全国老人福祉施設協議会理事は「現場の負担は無視できない」と訴えた。

 一方、飲食料品に軽減税率が適用されることなどを踏まえた議論を求める意見や、基準費用額の引き上げは介護給付費の増大につながることから慎重な見方もある。

 厚労省は介護人材の処遇改善策と合わせて年内に審議報告をまとめる。介護報酬の具体的な上乗せ率は19年度の予算編成過程などを経て決まる。

最終更新:11/19(月) 9:54
福祉新聞

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