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サムスンバイオ粉飾の本丸はサムスン物産

11/19(月) 12:14配信

ハンギョレ新聞

サムスンバイオ財経チームの文書を追加分析  サムスンバイオ、4大会計法人と共に会議 第一毛織の合併比率の合理化について協議 コールオプション相殺する「割引率の調整」も推進

 サムスングループの持ち株会社に当たるサムスン物産が独自にタスクフォース(TF)を構成し、サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)の財政経済チームと会計処理の変更ついて緊密に協議するなど、粉飾会計過程に深く介入した情況が明らかになった。サムスングループの合併過程はサムスンバイオの“会計操作”の出発点であり、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の経営権継承の疑惑の中心と見られている。

 18日、ハンギョレがサムスンバイオ財経チームが作成した内部文書を分析した結果、「サムスン物産TF」は2015年8月5日、サムスンバイオ本社のある仁川松島(ソンド)を直接訪問し、「(サムスン物産)合併の際、バイオロジックスの適正な企業価値の評価」のため、アンジン会計法人とインタビューを行った。インタビューでは「(サムスン物産の)独自評価額(3兆ウォン、約3千億円)と市場評価額(8兆ウォン、約8千億円)の乖離」によって現れる「合併比率の適正性や株価下落など、市場影響の予防のための」対策について話し合われたものとされる。

 サムスン物産TFは1週間後の8月12日には、サムスンバイオエピスの「コールオプション負債」問題について、サムスンバイオ側と集中的に協議した。エピスのコールオプション負債処理問題は、金融当局がサムスンバイオの会計基準の変更を「故意の粉飾」と判断した決定的な争点だ。この過程で、サムスン物産TFとサムスンバイオは、具体的な粉飾会計案について話し合った。内部文書には「(コール)オプションの効果(サムスンバイオエピスの持分下落)による株式価値の下落効果を割引率の調整で相殺し、3.3兆ウォン(約3300億円)で評価算定する予定」と書かれている。これは、コールオプション負債を公開すれば、サムスン物産が保有するサムスンバイオの株式価値も共に低下するため、割引率を調整して相殺する方法で、(サムスンバイオの価値を)3兆3千億ウォンという評価額に合わせたことを意味する。

 サムスンバイオの企業価値を6兆6千億ウォンに合わせた後、サムスン物産が保有している持分(51.2%)を掛けると3兆3千億ウォンが出るという方式だ。割引率は企業の将来における価値を現在価値に換算する時に用いる値だ。会計業界の関係者は「企業価値を算定する際、割引率はある目的のために決めるのではなく、独立して計算されなければならない。サムスンバイオがエピスを従属会社から関係会社に変えたのは議論の余地があるが、割引率を変えたのは遥かに大きな粉飾会計に当たる可能性がある。実際にサムスン物産が割引率をどのように適用したかは監理などを通じて調べれば正確に分かる」と指摘した。

 
 その後もサムスン物産TFとサムスンバイオは10月の1カ月間サムイル、サムジョン、アンジン、ハンヨンの4大会計法人と話し合いを経て、期末財務諸表の決算を控えた11月10日「コールオプション評価問題」について3つの対応策をグループの未来戦略室に報告し、1週間後の18日、会計処理基準を変更する最終案を採択した。

 金融監督院の「外部監査及び会計等に関する規定」によると、「会計処理基準違反の疑いが故意または重過失に該当すると判断した場合」、「会社の会計処理基準違反に関する情報提供が出されるか中央行政機関が財務諸表の監理を依頼した場合」に金融監督院が監理に入ることができる。証券先物委の決定後、金融委員会の内部ではこのような規定を適用する代わりにサムスンバイオの粉飾会計がサムスン物産会計に及ぼす影響は少ないと見て、サムスン物産の監理の可能性を低く見る雰囲気もある。

 共に民主党のパク・ヨンジン議員は「サムスン内部文書に『(第一)毛織株価の適正性を確保するために、バイオ事業の価値を6兆9千億ウォン(約6900億円)と評価し、帳簿に反映』したという内容があるだけに、金融監督院は直ちにサムスン物産に対する監理に着手すべきだ」と述べた。

イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:11/19(月) 12:47
ハンギョレ新聞

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