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7~9月期のGDPがマイナスに 日本経済は来年10月の消費増税に耐えられるか

11/26(月) 7:00配信

THE PAGE

消費の冷え込みに加え、米中貿易戦争が輸出に影響

 2018年7~9月期のGDP(国内総生産)が再びマイナスに転落しました。経済のカギを握る個人消費が落ち込んだことが原因ですが、来年10月には消費増税が控えています。日本経済は増税に耐えられるのでしょうか。

 内閣府は14日、2018年7~9月期のGDP速報値を発表しました。前期比の成長率は、物価の影響を除いた実質で0.3%のマイナス、年率換算にすると1.2%のマイナスということになります。

 このところ消費が冷え込んでいるというのは多くの専門家が指摘していましたが、フタを開けてみれば個人消費は0.1%のマイナスでした。輸出も大きく落ち込み1.8%ものマイナスとなっています。茂木経済再生担当大臣は、「自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられたことや輸出がマイナスになったことが影響している」と説明しています。

 日本はすでに輸出主導型の経済ではなくなっていますが、国内サービス業の賃金は低く、製造業に頼らざるを得ないという面があることは否定できません。これまで日本メーカーは米国の旺盛な需要に支えられ、好業績が続いてきましたが、米国と中国との間で貿易戦争が勃発。世界貿易の停滞が懸念される事態となりました。米国に次ぐ輸出先となっている中国も景気が失速しており、これが輸出を押し下げている可能性が高いと考えられます。

増税によって消費者心理が悪化するおそれも

 製造業の業績が上向かないと、国内の賃金も上がらず、消費が弱くなるという図式ですから、米中貿易戦争が継続した場合、日本の景気低迷も長引く可能性が高いでしょう。ここで気になるのが来年10月に予定されている消費増税です。

 米中関係が改善していなかった場合、輸出が停滞する中で消費増税を迎えることになります。これに加えて2020年には年収850万円超のサラリーマンを対象とした所得税の増税が行われます。オリンピック特需もこの頃には終了している可能性が高いですから、景気にとってはトリプルパンチとなるでしょう。

 政府が増税で徴収したお金は、政府が支出するので最終的には国民の所得となります。このため、経済学的に見た場合、増税は必ずしも景気に対してマイナスになるとは限りません。しかし経済の基礎体力が弱い状態で増税を実施すると、消費者の心理が悪化し消費が冷え込む可能性があります。前回の消費増税に続いて、今回も似たような展開になりそうです。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:11/28(水) 19:00
THE PAGE

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