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子ども食堂 食材調達に苦戦 法整備で寄付しやすく

2018/11/28(水) 7:02配信

日本農業新聞

 貧困家庭の子どもに食事を提供する「子ども食堂」の活動が多様化する中、企業やJAなどの食品・関係組織が寄付するための法整備を求める声が現場から上がっている。神奈川県横須賀市の子ども食堂では、生活リズム改善などの目的で夕食に加えて朝食も提供するため、運営者は「食材調達が大変」と話す。食べられるのに廃棄される食品の寄付を受け、子ども食堂や生活困窮者に配る「フードバンク」活動団体は、食品事故への懸念を抱く企業や団体が、安心して寄付できる仕組みを作るよう訴える。

活動多様化、負担増す現場

 2015年に横須賀市で子ども食堂を始めた和田信一さん(51)は、公民館2カ所で月に1回ずつ夕食の無料提供をしてきた。「もっと頻繁に子どもに寄り添いたい」との思いから、昨年5月からは古民家を借りて子ども食堂「よこすかなかながや」を新装開店し、運営を週3日に増やした。今年4月からは小・中学校の授業がある平日に毎日、登校前の子どもに朝食の提供もしている。

 「なかながや」を手伝いながら、3人の子どもを育てるシングルマザーの女性は「朝食のために子どもが早起きして、生活にリズムができた」と喜ぶ。「なかながや」では、利用者登録をしている6歳から15歳までの19人が夕食を食べる。登録の要らない朝食時には、多いときで40人の子どもが一斉に食卓を囲む。和田さんは「家庭での虐待や学校でのいじめによって、心の飢餓を抱えた子も多い。子どもの居場所だから、年中無休にしたい」と切望する。

 しかし、運営日を増やせば経費と必要な食材も増える。和田さんは、福祉施設職員として働く報酬を古民家の家賃と光熱費に充て、食材は近隣住民の寄付で賄っている。調理は近所のお母さんたちがボランティアで受け持つが、資金も食材も余裕がない。

 そんな和田さんを、市内で約80種類の野菜を栽培する農家の鈴木優也さん(34)が支える。鈴木さんは和田さんの趣旨に賛同し、週に1度、段ボール1箱分の旬の野菜を「なかながや」に寄付する。「地元の子どもが旬の地場産野菜を口にできないのはおかしい。生産者としてできることをする」(鈴木さん)と、毎回奮発して箱詰めをする。

 鈴木さんと和田さんは「地元は人口流出が多く、高齢化と空き家が目立つ。子どもを大事にすることで将来の地域振興につなげたい」と声をそろえる。

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最終更新:2018/11/29(木) 11:11
日本農業新聞

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