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高校生の「授業料無償化」制度 支援制度や奨学金だけでは補えない現状と各都道府県が取る支援制度について

2018/11/29(木) 9:00配信

マネーの達人

高校生から義務教育制度から離れ、各世帯で高校へ進学するお子さんの授業料や教科書代などの諸費用は無償化ではなくなります。

国は、2010年から「授業料無償化」制度を開始し、2014年4月からは新制度に代わり、私立高校進学希望者への進路も広げました。

新制度に変わり、低所得世帯や生活保護を受けている家族には、授業料は実質無償になります。

しかし、教科書代などの諸費用は、各家庭負担になりますが、諸費用負担を助けるのが、「奨学給付金制度」です。

ところが、奨学給付金制度を利用しているはずなのに、出席停止・留年・最悪は退学というケースが出ています。

文科省や自治体も奨学給金制度の利用率などから、調査・検討を始めました。

では、今の高校生が抱える授業料などの問題や、今始まっている支援制度について紹介します。

高校生の授業料などの制度をおさらい

■1. 高等学校授業料の支援制度について

高等学校授業料の無償化制度は、2010年4月からスタートしました。

公立高校の家庭は無償なのに対して、私立高校の場合は、「就学支援金制度」のもとで月額9,600円をするとなっていました。

しかし、2014年4月から、公立・私立(支援学校や通信制・定時制も含む)問わずに「高等学校等修学支援金制度」と統一されました。

授業料に関しては、所得制限はあるものの、年収250万円以下の低所得家庭や生活保護家庭でも私立高校進学できる道ができました。

国が行う、就学支援金制度は、授業料のみの支援であって、教科書代や修学旅行費用などの諸費用が出せない場合は、どうすればいいかとなります。

そこで、低所得家庭など負担が困難な家庭向けに、「高校生等奨学金」制度を導入し負担の軽減を行いました。

■2.「高等学校等奨学金」について

給付金の金額については、生活保護世帯と非課税世帯(年収250万円以下)、国公立か私立・通信制で、年間受給金額は異なりますが、非課税世帯で第1子だけの場合、代表例としては、

・ 国公立へ進学する場合;年額8万800円
・ 私立へ進学する場合:年額8万9000円

を都道府県を通じて、申請し、審査の上で受け取ることができます。返済義務はありません。

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最終更新:2018/11/29(木) 9:00
マネーの達人

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