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成立目前! 外国人労働者受け入れ拡大 何が起きるのか5つのポイント

11/29(木) 17:59配信

BuzzFeed Japan

1. 何が変わるのか

外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案が衆院を通過し、参院での審議に入った。参院での与野党の勢力差を考えると、12月10日の国会会期末までの可決は確実な情勢だ。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

政府がこの国会で行おうとしていることは何か。

それは、これまで「外国人の単純労働は認めない」という、日本が長年続けてきた入管政策の大前提を変えることだ。

日本に入る外国人を管理する法律である入管法を改正することで、単純労働でも外国人労働者の受け入れを行うことを可能にする。そのための議論が行われているのだ。

法務省による改正案の骨子は首相官邸が公開している。

政府が特に人材不足が目立つ産業を選び、そこに「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人」や「熟練した技能を要する業務に従事する外国人」の就労を認める。

政府は、2019年度から受け入れを始める意向だ。

なお、2017年現在で、日本には127万人の外国人労働者がいる。これに加え、2018年6月末現在で28万5千人超の技能実習生が働いている。

これまでの制度で外国人が日本で働く方法は、主に以下の4つがあった。

* 留学生のアルバイト

 ただし、週に28時間まで

* 技術・人文知識・国際業務

 IT技術者、通訳、語学教師、外国企業の日本駐在員など。学歴などの条件あり。

* 技能

 調理師、ソムリエ、パイロット、スポーツ指導者など。

* 技能実習

 最長5年、途上国に日本の技術を伝えるための実習として働く。

留学生のアルバイトと技能実習生を除けば、日本で働くためには一定の経験や技術、学歴などが必要だったが、その壁が事実上、取り払われることになる。

2. 5年で34万人の外国人労働者が

入管法改正案によると、新たに二つの在留資格が作られる。

まず、一定の知識や日本語力で働ける「特定技能1号」と、さらに深い知識や技能を求める「特定技能2号」の2種類だ。

来年度から運用が始まる予定なのは、特定技能1号だ。

政府は、この資格で入国した外国人が、以下の14業種で働くことを想定している。各省庁が、担当する業界から要望を受けて選定したという。

* 介護
* ビルクリーニング業
* 農業
* 漁業
* 飲食料品製造業
* 外食業
* 素形材産業
* 産業機械製造業
* 電子・電気機器関連産業
* 建設業
* 造船・舶用工業
* 自動車整備業
* 航空業
* 宿泊業

政府は11月14日の衆院法務委員会理事懇談会で、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。

初年度の最大受け入れ人数が最も多いのは農業の7300人。次いでビルクリーニング業の7000人。介護業と外食業は5000人だった。

初年度から5年目までの累計で介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人を受け入れる。

なお政府の試算では、これら14業種では現時点で58万6400人の人手が不足しており、5年後には145万5000人が不足する見通しだという。


一方、「特定技能2号」の運用開始は、数年後に先送りされる見通しだ。

それぞれの産業で、何をもって「熟練した技能」とするかの定義も、それを図る試験の内容も、まだ詰まっていない状況だからだ。

菅義偉官房長官はまた、11月14日の記者会見で、「特定技能2号」は「建設業」と「造船・船用工業」の2業種に絞る考えを示した。

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最終更新:11/29(木) 19:54
BuzzFeed Japan

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