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米国のネット商戦に「新たな課税ルール」の波、サイバーマンデー売上額は過去最高、リアル店舗持つ店が成約率が有利に

11/29(木) 19:20配信

トラベルボイス

感謝祭明けの月曜日のオンライン・セール、いわゆるサイバーマンデー商戦は、例年スタート時期が早くなっており、今年はアマゾン、ウォルマート、ターゲットで一週間を対象にする「サイバー・ウィーク」の呼称が登場した。売上額は過去最高記録を更新し、オンライン・ショッピングがますます盛況となる一方、米国では、各州政府によるオンライン販売への包囲網も厳しくなっており、新たな課税ルールが整備されつつある。

アドビ・アナリティクスによれば、2018年のサイバーマンデー(11月26日)では、オンライン商戦の売上が前年比2割近い伸びとなり、78億ドル(約8580億円)に達し、過去最高額の更新が確実視されている。例年、この日は全米における一日当たりオンライン売上の最高額を記録する日でもある。

これに先立つ感謝祭当日(11月22日)と、続くブラックフライデーのオンライン販売額は、それぞれ同28%増の37億ドル(約4070億円)と同23.6%増の62億ドル(約6820億円)で、こちらも大きく伸びた。また、今年プラス成長幅が大きくなったのは、感謝祭の週末(11月24~25日)で、両日のオンライン販売額はそれぞれ同25%増となり、伸び率では、セール本命のブラックフライデーやサイバーマンデーを上回る結果となっている。

感謝祭セールのスタート時期が年々早くなる傾向を受けて、2018年11月1日以降のオンライン売上は、連日、1日当たり10億ドル(約1100億円)を超えた。同1~26日までの累計では、前年同期比19.9%増の585億ドル(6兆4350億円)。

アドビによると、今年目立った特徴の一つは、オンラインで注文し、商品は店舗で受け取る「オンラインとオフラインの融合」型。特に週末の買い物では、こうした利用者が前年比50%増となり、オンラインでの成約率は実店舗を持つリテーラーの方が28%高い結果となった。

スマートフォンでのオンライン・ショッピング売上も増えており、サイバーマンデーでは同48.1%増の21億ドルに達し、こちらも過去最高となった。モバイル端末でのサイト訪問者訪問者シェアは、全体の51.4%となり、初めて過半数を突破。内訳は、スマートフォンが43.6%、タブレットが7.8%。また売上に占める比率は34%(同26.3%と7.7%)だった。

人々がネットで買い物する時間帯のピークはサイバーマンデー割引の終盤、米東部時間で月曜の午後10時から深夜1時。セール終了間際に、さらに値下げする商品を狙った動きで、同日の売上の2割強が、こうした夜の駆け込みショッピングとアドビでは分析している。

オンライン商戦の覇者は、今年もアマゾンだ。ベイン&カンパニー調べによると、2018年全体のオンライン売上では、ほぼ半分をアマゾンが獲得したと見込まれている。

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最終更新:11/29(木) 19:20
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