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日産・ルノー関係が外交問題化=仏、首脳レベルで日本に「圧力」

12/1(土) 15:21配信

時事通信

 【ブエノスアイレス時事】日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携関係をめぐり、安倍晋三首相とマクロン仏大統領が11月30日午後(日本時間1日未明)、急きょ会談した。

 ルノー優位の資本関係見直しを狙う日産をけん制するため、仏側が首脳レベルで圧力をかけた格好。三菱自動車を加えた3社連合の関係は外交問題に発展した。

 日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、仏政府が呼び掛けて実現。アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の忙しいスケジュールの合間を縫って行われており、仏側の強い関心がうかがえる。

 11月29日、3社連合はトップ協議を開き、提携維持と合議制で今後の方針を決めることを確認した。日産内部には、収益や技術面でルノーを支えているにもかかわらず、議決権を握られている現状への不満が強い。「不平等」な資本提携の見直しに向け、具体策を検討していく構えだ。

 日仏首脳会談は、3社連合の安定的な関係維持で一致。大統領が「連合維持と安定性を強く望む」と述べたのに対し、首相は「民間の当事者間で決めるべきものだ」として、過度な介入を避けたいとの考えを伝えた。 

最終更新:12/1(土) 16:11
時事通信

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