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パリ炎上 燃料税抗議デモ、暴徒化止まらず マクロン政権の「説得」戦略、裏目に

12/1(土) 23:21配信

産経新聞

 【パリ=三井美奈】フランスで続く燃料税引き上げへの抗議デモで1日、パリではシャンゼリゼ通りなど各地でデモ隊が暴徒化し、100人以上が負傷した。マクロン政権は「国民説得」でデモを鎮静化させようとしてきたが、戦略は裏目に出た。年末の観光シーズンに大打撃となった。

 デモ隊は商店を荒らし、乗用車や建物など約180カ所に放火。観光客に人気のデパートは閉店し、客が避難する騒ぎとなった。報道によると、200人以上が身柄拘束された。

 同通りでは11月24日にもデモが暴徒化。当局は1日、警戒のため通行規制したが、デモ隊は規制の外側にある凱旋(がいせん)門に集結した後、各地に移動。警官隊は催涙弾や放水でデモ隊の撃退を図る一方、力尽くで押さえ込むのを手控え、暴力拡散を止められなかった。

 デモは11月半ばに始まった。公共交通に乏しい地方都市では生活に車が欠かせず、11月末の世論調査でデモへの支持率は8割にのぼった。マクロン大統領は「平和的なデモは認める」とした上で、「燃料税引き上げは環境政策に不可欠」と訴えた。政府は11月30日、「国民との対話」の場を設けたが、不発に終わった。全国のデモ参加者は当初の28万人から減少傾向にあり、1日は約7万5千人だった。

 マクロン大統領は1日、20カ国・地域(G20)閉幕後の記者会見で「暴力は許さない」とデモ暴徒化を批判した。

最終更新:12/2(日) 8:54
産経新聞

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