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「サイバー攻撃には自衛権発動も」岩屋防衛相国会答弁

12/2(日) 7:06配信

FNN PRIME

自衛権行使要件を満たす際は自衛権発動

11月29日、衆議院の安全保障委員会にて自民党の中谷元・元防衛相は岩屋毅防衛相に対し、「日本が大規模なサイバー攻撃を受けたときに、どんな事態が起これば、国家としての戦争行為、武力攻撃事態とみなされ、自衛権が発動されるのか」と質問。
岩屋防衛相は「サイバー攻撃と自衛権行使の関係については、一概に申し上げることは困難」と回答し、次のように続けた。

【画像】岩屋防衛相「武力攻撃の新三要件満たすサイバー攻撃なら、武力行使も」

岩屋防衛相:
武力行使の三要件を満たすようなサイバー攻撃があった場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるわけでございまして、サイバー攻撃…、自衛権行使の要件を満たすような場合は自衛権を発動することができるというふうに考えております。

日米間では…、様々なレベルにおける定期協議、それから日米共同訓練を行っておりまして、一層、日米間のサイバー防衛協力も進めて参りたいというふうに思います。タリン・マニュアルについて、これらも研究しながら一層、サイバーに係る法的基盤についても検討を深めて参りたいと考えております。

この答弁は、「サイバー攻撃と自衛権の関係」を整理した見解ということだろう。近年は国家や社会全体が、金融も流通も通信網に依存しているので、サイバー攻撃がどんな状態を引き起こすか。

例えば、2013年3月20日、韓国の放送局や、銀行のコンピューター・システムが、サイバー攻撃で、銀行のATM等が使えない事態になったという。金融機関やマスメディアがサイバー攻撃にあえば、社会が混乱するだろうし、エネルギー網や交通網がサイバーで攻撃されれば、多数の死傷者が出る事態になるかもしれない。

中谷元・元防衛相が言ったのは、そのような大規模なサイバー攻撃は、戦争行為とか、具体的に自衛権発動の対象になるのか、というシビアな質問だったが、岩屋防衛相は「武力行使の三要件」を満たすなら自衛権を発動し「武力の行使が許される」と答弁したわけである。

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最終更新:12/4(火) 17:49
FNN PRIME

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