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損保の準備金特例延長へ 損金算入できる割合引き上げも 災害に備え

12/3(月) 22:40配信

産経新聞

 政府・与党は3日、地震や台風などの自然災害による保険金支払いの巨額化を受け、損害保険会社による積立準備金の一部を損金算入できる「異常危険準備金制度」の特例を延長する方針を固めた。3年間延長する方向で、損金算入できる割合を示す準備金の「積立率」も現行の5%から6%へ引き上げることを軸に調整する。損金算入すれば、法人税の課税所得を減らすことができる。有利な条件で積み立てられるようにし、懸念される準備金の残高不足を防ぐ。

 平成31年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。

 損保会社は、被害規模が大きい自然災害の際にも確実に保険金を支払うため、火災保険などの保険料の一定割合を異常危険準備金として積み立てることで保険金支払いの原資を確保している。

 この準備金のうち、損保会社の売上高にあたる正味収入保険料の5%分(積立率)を損金として積み立てられる。

 積立率はもともと2%だった。30年度までは3%上乗せできたが、損保業界などが期限の延長や積立率の引き上げを要望していた。今年度は西日本豪雨や台風21号などの自然災害で大きな被害を受け、損保各社の保険金支払いが大幅に拡大したのが背景。

 3日には自民、公明両党が税制調査会の会合を開催。祖父母や親などが亡くなり相続した空き家を売却した場合、最大3千万円を譲渡所得から差し引き、所得税を軽くする特例措置を延長する方針も固めた。

 また、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が税制優遇を受ける「企業版ふるさと納税」や沖縄県産の泡盛、ビールにかかる酒税を軽減する特例措置の延長、ゴルフ場利用税の存続方針なども確認した。

最終更新:12/3(月) 22:40
産経新聞

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