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台湾で「同性婚が否決」はどこまで本当か?

12/3(月) 17:05配信

BuzzFeed Japan

台湾でLGBTに関する5件の国民投票が実施
10月24日、台湾で統一地方選挙が行なわれ、与党・民進党の大敗が伝えられました。同時に台湾では、選挙に合わせて10件、事実上の国民投票にあたる公民投票が実施されました。

台湾では2017年12月に「公民投票法」が改正され、公民投票の発議や成立要件が大幅に緩和。全国投票の場合、直近の正副総統選挙の有権者の1万分の1が発議に賛成するか、同1.5%の署名が集まれば実施できます。

2016年に行なわれた総統選挙の有権者数から推算すると、1879名の賛成で発議、28万筆の署名で公民投票を実施することが可能です。署名は公民投票の主務官庁である中央選挙委員会が構築する電子システムで行なわれ、比較的容易に集められます(電子政府化スゴい)。

こうした要件の緩和もあって今回、10件の公民投票が「乱立」したわけですが、じつに5件がいわゆるLGBTにかかわるものでした。

そのうち同性婚にかんする投票結果について、メディアで「同性婚合法化は住民投票で否決、『アジア初』実現せず」などと報じられ、一部の読者に混乱が生じているようです。「え、台湾で同性婚ができると聞いていたけど、不可になったの?」と。

今日はこの同性婚についての投票結果について考えてみたいと思います。
【寄稿:永易至文・NPO法人事務局長、ライター、行政書士 / BuzzFeed Japan Medical】

LGBTに関して何が俎上に載せられたか?

LGBTにかんする投票はつぎの5件です(台湾外務省のニュースサイト「TAIWAN TODAY 」より。訳語を一部修正)。

・民法が規定する婚姻要件が一男一女の結合に限定されるべきであることに同意するか否か。

・義務教育の段階(中学および小学校)で、教育省および各レベルの学校が児童・生徒に対して「ジェンダー平等教育法施行細則が定めるLGBT教育を実施すべきではないことに同意するか否か。

・民法の婚姻に関する規定以外の方法で、同性カップルが永続的共同生活を営む権利を保障することに同意するか否か。

・民法の婚姻に関する規定が同性カップルによる婚姻関係を保障することに同意するか否か。

・「性別平等教育法」が義務教育の各段階でジェンダーの平等に関する教育を実施するよう明記し、かつその内容が感情教育、性教育、LGBT教育などに関する課程を盛り込むべきだとすることに同意するか否か。

はじめの3つは、LGBT施策に反対する人びとによって申請されたもので、あとの2つは、それに対抗するために、あとからLGBT団体らによって呼びかけられ、申請されたものです。

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最終更新:12/3(月) 17:05
BuzzFeed Japan

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