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中食・外食には「外加」連携で “おいしさソリューション”拡大へ 味の素

12/3(月) 19:11配信

食品新聞

味の素の高藤悦弘代表取締役専務執行役員食品事業本部長は、11月29日に開催した懇談会の中で、今年度から新設した「ソリューション&イングリディエンツ事業部」と「生活者解析・事業創造部」について解説し、顧客起点による新たな営業体制およびデジタル技術を使った新しいビジネスモデル創出への方向性を示した。

「ソリューション&イングリディエンツ事業部」は、加工食品メーカー向けの天然系調味料の業務用製品(素材)事業を担当している加工用調味料部と、中食・外食業態向けの製品事業を担当している外食デリカ事業部を統合して新設。呈味、香気、食感技術や独自素材を総合的に活用した「おいしさ設計技術」の提供と、関係会社との連携による味の素グループ一体型の顧客起点営業体制の強化を通じ、加工食品メーカー、中食・外食業態向けの「おいしさソリューション事業」の拡大を目指したもの。

「従来、加工用調味料と外食は製品を分けてきたが、外食でも加工用のニーズが高まり、統合した方が効率的だと判断。また、顧客ベースのおいしさ設計技術を徹底するという観点から統合した」(高藤専務)。

事業部長に就任した本山浩氏は「昨今の中食、外食のニーズは、おいしさを担保にした上で生活者ニーズである減塩・減脂・減糖質のソリューションを解決してほしいとか、食感の改良、経時劣化、品質保持の改善などの仕事が増えている。これには二つの事業部が別々の仕事をしていては進まなく、スピードも遅い。そこでばらばらだった商品を統一し、スピーディーに素材開発を行う。また、新興国を中心に海外の中食・外食も伸びつつあり、ここにもアプローチしていく」。そこで今年7月に川崎事業所内の食品研究棟に拠点を移し、約100人の社員により事業と研究開発が緊密に連携することで顧客への対応力を高めている。

また、生活者解析・事業創造部も新設。ここではグループ横断で生活者の行動分析、潜在需要分析を多様なデータソース(デジタルデータ)とデジタル技術を用いて新しいビジネスモデルの創出を目指している。

具体的には生活者の行動・意識データの集積と高度解析や既存事業の範囲を超えた重要テーマへの対応、マーケティング活動の効率化などを推進。「ビジネスになるのは2019年以降になるが、自由な発想でデジタル技術を取り入れ、基本的に何もやってもいい組織なので、フットワーク軽くさまざまなことに取り組んでいく」(高藤専務)方針だ。

最終更新:12/3(月) 19:11
食品新聞

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