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県内で初めてパートナーシップ制度導入へ 

12/4(火) 20:46配信

RKK熊本放送

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大西市長は4日の会見で、性の多様性などに対応するため同性カップルを結婚相当と認める「パートナーシップ制度」を来年4月に導入したいという考えを示しました。

「性的マイノリティーの方々の取り巻く環境の早急な改善が必要と考え、市長選挙のマニフェストにも掲げたところです」(大西一史熊本市長)

大西市長は、性の多様性や人権尊重の理解を深めるため「パートナーシップ制度」を来年4月に導入したいとしました。

同性カップルに証明書を発行し、2人の関係を「結婚相当」と公的に認めるもので、3年前に東京・渋谷区が全国で初めてスタートさせ、熊本市によりますと九州では福岡市など全国9つの自治体が先行しています。

証明書に法的な拘束力はありませんが、例えば「生命保険の受け取り」や「携帯電話の割引」など大手民間企業が同性カップルを配偶者と同等に扱う場合があります。

当事者は、この制度を社会がどう受け入れてくれるかが重要だと考えています。

「制度を作って終わりではなくて熊本市がそういう動きをしているのなら、企業としても個人としても受け入れていこう、サポートしていこうという動きの広がりに繋がってくれたらいいなと思う」(川口弘蔵さん)

熊本市に導入されれば県内の自治体では初めてになります。

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最終更新:12/4(火) 20:46
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