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「岩盤」盛り土だった 北海道地震で住宅被害 住民が建設会社に説明求める

12/4(火) 6:03配信

北海道新聞

「責任の所在うかがいたい」

 胆振東部地震で液状化による地盤沈下などが発生した札幌市清田区里塚地区の一部住民グループが3日、宅地造成した建設会社に対し、開発の経緯の説明を求める要望書を郵送した。

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 住民たちは土地購入時、住宅販売会社から固い地盤との内容の説明を受けたとしている。地震で被害が出たのを受け、販売会社を通じ造成を行った建設会社に説明を求めてきたが回答がなく、26世帯の連名で建設会社に直接要望した。

 要望書は「住宅販売会社から(地盤の固い)切り土の造成地だと説明を受けて土地を購入した。しかし地震後の札幌市の調査で(地盤の弱い)盛り土部分が大半と判明した」と指摘。「造成・売買の経緯や責任の所在を直接うかがいたい」と求めている。

販売会社「認識なかった」

 住民たちが経緯説明を求める宅地は里塚地区の西部の0・6ヘクタールで、札幌市によると建設会社が1972年に資材置き場として造成。2004年に宅地として再造成し住宅販売会社に引き渡した。いずれの開発も市の許可を受けた。現在、27区画に30世帯が暮らし地震後、少なくとも6区画で家が傾くなどの被害が出た。

 家が一部損壊と判定され、要望書に署名した男性(43)は「住宅販売会社から岩盤で良い地質だと説明を受けた」と話す。取材に対し、住宅販売会社は「建設会社から詳しい経緯を聞いておらず、盛り土の認識がなかった」とし、建設会社は「答えられない」としている。(土井若楠、久保吉史)

北海道新聞

最終更新:12/4(火) 6:03
北海道新聞

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