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韓国徴用工 消滅時効「10月から半年以内」、元挺身隊訴訟で光州高裁 今後は提訴加速化も 

12/5(水) 19:36配信

毎日新聞

 【光州(韓国南西部)渋江千春】第二次世界大戦中に朝鮮半島から動員され、名古屋の軍需工場などで働かされた元女子勤労挺身(ていしん)隊の韓国人女性3人と元隊員の遺族計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の光州高裁は5日、計4億7000万ウォン(約4700万円)の賠償を命じた1審・光州地裁判決を支持し、三菱重工業の控訴を棄却した。三菱重工業は上告する予定。

 判決は、一定期間にわたって行使されないと権利が消滅してしまう「消滅時効」について判断。今年10月、元徴用工への賠償を命じた最高裁の確定判決で日韓請求権協定に関する解釈などが明確になり、消滅時効の中断が終わったと結論付けた。

 崔仁圭(チェ・インギュ)裁判長は「原則として10月から6カ月以内、延長された場合3年以内なら損害賠償を請求できる」と述べた。消滅時効の期限が示されたことで、今後同様の戦後補償訴訟で提訴の動きが加速する可能性がある。

 自由を剥奪され給料もほとんど受け取れなかったなどと主張していた原告の元挺身隊員、金在林(キムジェリム)さん(88)は判決後、「一日も早く、生きている間に賠償してもらうことを願う」と話した。

最終更新:12/5(水) 19:36
毎日新聞

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