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ステルス値上げも限界か 原材料費高騰でアイスなどの値上げ相次ぐ

12/5(水) 11:40配信

THE PAGE

各社が主力製品の値上げ実施へ

菓子メーカーがアイスなどの商品価格を次々に値上げしています。これまでは、同じ値段で内容量を減らすというステルス値上げで誤魔化してきましたが、原材料価格の上昇が激しく、こうした場当たり的な対応は難しくなりつつあります。

 ロッテは11月6日、ロングセラー商品である「雪見だいふく」を含む、主力のアイスクリーム29品目について、2019年3月1日出荷分から値上げを実施すると発表しました。「雪見だいふく」は現行130円のところが140円に、「爽 バニラ」も同様に130円が140円になります。金額ベースでは、1商品あたり10円から50円、率では6%から10%の値上げとなります。

 ロッテに続いて森永製菓もアイスクリーム製品の値上げを発表しました。ロッテと同じく来年3月1日から、現行130円の「チョコモナカジャンボ」など5品目が140円に、330円だった「パリパリバー<バニラ>」など2品目が350円になります。値上げ幅は6%から7.7%となっています。このほか江崎グリコも「ジャイアントコーン」など複数製品の値上げを発表しました。

価格据え置きで内容量を減らす「ステルス値上げ」も限界か

 各社が相次いで値上げを実施する背景にあるのは、原材料価格の高騰です。日本経済は過去20年間、横ばいという状態が続いていました。同じ期間で、諸外国の経済規模は1.5倍から2倍に拡大しており、それに伴って、物価も上昇傾向が顕著でした。

 日本の食品類は原材料の多くを海外からの輸入に頼っています。海外の物価が上がれば、日本にとってはそのまま原材料価格の上昇につながります。

 これまで日本の食品メーカーは、価格を据え置く代わりに、内容量を減らすという一種の誤魔化しを続けてきました(俗にステルス値上げなどと呼ばれる)。しかし、こうした誤魔化しも限界に達しており、各社はいよいよ名目上の価格を引き上げざるを得なくなってきました。

 価格を引き上げると売上が減るリスクを抱えることになりますが、それにもかかわらず、名目上の値上げを実施するということは、コストの上昇が予想以上に進んでいることを示しています。こうした動きが続けば、やがて物価全体が上昇を開始し、インフレになる可能性が高まります。その時までに景気が回復していなければ、スタグフレーション(景気が悪い中でのインフレ)に陥る可能性も出てくることになるでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:12/5(水) 11:40
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