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「お持ち帰りですか?お召し上がりですか?」が税率の選択に…軽減税率てなに?

2018/12/5(水) 8:30配信

ファイナンシャルフィールド

いよいよ来年、平成31年10月1日、消費税が10%に引き上げられます。同時に軽減税率制度も実施され、税率が8%になるものがあります。「飲食料品」、そして「新聞」が、「譲渡」される場合です。

オロナミンCは8%、リポビタンDは10%

生きていくためには、最低限、食事は必要です。そのため、人が飲んだり食べたりする物は税率8%に軽減されます。しかし、全部が全部軽減されるのではなく、除外品があります。

・「酒類」「外食」は全て税率10%です。
例えば、料理に使う本みりんは酒類になるため税率10%ですが、みりん風調味料は酒類ではないので税率8%に軽減されます。外食において、義務教育の学校給食は税率8%に軽減されますが、大学等の学生食堂は学校給食とされないため10%です。

・「ケータリング等」の料理人が出張して盛りつけや料理してくれるサービスは、自宅で食事しても税率10%です。但し、有料老人ホーム(老人福祉法の規定により届け出されている場合)での入居者への食事の提供、は税率8%に軽減されます。

・「一体資産」、例えばスーパーマーケットの食料品売り場にあるおもちゃ付きのお菓子などは、原則税率10%です。しかし、税抜き価格が一万円以下で、食品の価格が全体の2/3以上の場合、おもちゃも含め全体が税率8%に軽減されます。

・「医薬品・医薬部外品」と指定があれば税率10%です。
同じ栄養ドリンクといわれるものでも、リポビタンDは医薬部外品と表示されているため税率10%ですが、オロナミンCドリンクは清涼飲料水のため税率8%に軽減されます。

「お持ち帰りですか?お召し上がりですか?」は税率の選択

では、テイクアウトや宅配はどうなのでしょうか。

テイクアウトや宅配等は税率8%に軽減されます。ここで問題になるのが、フードコートやコンビニエンスストア等で、イートインと持ち帰りの両方のサービスが受けられる場合はどう判断するのかということです。これは、レジで注文して、飲食料品を取引する時点で判断します。

「お持ち帰りですか、店内でお召し上がりですか?」が、税率の選択にもなります。持ち帰りの場合は税率8%、店内飲食は税率10%になります。

ほとんどが持ち帰りのコンビニエンスストアでは、いちいち聞かなくても、「イートインスペースを使う場合は申し出て下さい」と掲示をしておいても良いというのが、国税庁より公表されています(平成30年1月改正)。

しかし、平成30年10月に、店内飲食禁止を条件にコンビニエンスストアの飲食料品を8%の軽減税率にするという財務省の方針が、日本経済新聞等で報道されています(平成30年11月15日現在、その件につきまして、未だ国税庁からはお知らせはありません)。

反対に、外食で提供されたものを食べきれずテイクアウトする場合ですが、その分を税率8%で計算し直すことはありません。

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