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空襲援護法 来年の通常国会で提出目指す

12/5(水) 21:52配信

TOKYO MX

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 太平洋戦争末期のアメリカ軍による空襲で被害を受けた人たちを救済する法律の早期実現に向けた集会が国会内で開かれました。

 空襲被害者の救済について超党派の国会議員連盟が法案の提出を検討していて、空襲で負傷して障害が残る人を対象に、給付金50万円を支給する素案を基に議論を続けています。東京大空襲で家族を亡くした吉田由美子さんは「国会議員の一人一人に、援護法の制定を一刻も早くお願いするしか、救ってもらえる道はない」と訴えました。また、空襲議連の事務局長を務める柿沢未途衆院議員は「議員立法を少しでも前に進め、各党会派そろって法案を提出し、円満に成立させることができるよう努力を続けていきたい」と述べました。

 空襲議連は2019年の通常国会への法案提出を念頭に、各党の合意形成などを急ぐ方針です。

最終更新:12/5(水) 21:52
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