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韓国でまた三菱重工に「賠償命令」…元女子挺身隊訴訟 時効を遅らせ追加提訴が相次ぐ恐れも

12/5(水) 20:22配信

FNN PRIME

三菱重工にまた賠償命令「元女子挺身隊」訴訟で韓国高裁

第二次大戦中に強制労働させられたと主張する韓国人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国の裁判所は12月5日、三菱重工に賠償支払いを命じた。

【写真】また日本企業に賠償命令 元挺身隊の女性が…

10月の韓国最高裁判決以降、一連の訴訟で日本企業の敗訴が4件続いている。

この裁判は、元女子挺身隊の韓国人ら4人が三菱重工に損害賠償を求めたもので、光州高裁は5日、日本円で約4700万円の支払いを命じた1審判決を支持し、三菱重工の控訴を棄却した。

元女子挺身隊の原告は「生きている間に補償してほしいという願いがある」と語った。

日本企業への賠償命令が際限なく出る可能性も

また判決では、新日鉄住金に賠償を命じた最高裁判決が言い渡された今年10月30日から時効が算出されるとの判断が初めて示された。

この判断に従えば、日本統治時代のあらゆる事象が時効に関係なく提訴可能になり、日本企業へ賠償を命じる判決が際限なく出る可能性がある。

実際に元徴用工らの代理人は、180人以上の追加提訴を準備していると明らかにしている。

また代理人は、12月24日午後5時までに新日鉄住金が賠償支払いの協議に応じなければ、資産差し押さえ手続きに入るとも明言しており、日韓両国の溝がますます深まっている。

アメリカの仲裁に期待?

倉田大誠キャスター:
またかという判決だが、日本政府はどう受け止めているのか。

反町理キャスター:
個人請求権の時効のスタートがこの判決通り今年の10月となれば、賠償訴訟の急増は確実だが、菅官房長官は先程の記者会見で、「韓国国内で係争中なので発言は控えたい。いずれにしても日韓の間の財産問題は解決済み」と述べている。

こうした日本側の姿勢に対して、昨夜韓国外務省の担当者は韓国メディアに対して、「日本は法的問題とだけ考えて、過去に目をつぶってはいけない。道徳的・歴史的背景もある」と発言している。

解決の道筋が見えないまま、有罪判決と差し押さえ問題が積みあがっていく最悪の事態になりそうだが、ある日韓関係者は、「請求権協定や慰安婦合意など、日韓が過去にもめた時には、最後はアメリカが乗り出して韓国側に自重を求めた。今回もそれを待つしかないのでは…」と述べている。

(「プライムニュースイブニング」12月5日放送より)

最終更新:12/6(木) 8:25
FNN PRIME

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