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米上院、台湾への定期的な武器売却を提唱する法案可決

12/6(木) 14:24配信

中央社フォーカス台湾

(ワシントン 6日 中央社)米上院は4日、台湾への定期的な武器売却や高官の台湾訪問などを提唱する内容が盛り込まれた「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA)を全会一致で可決した。

同法案はインド太平洋地域における米国の長期的戦略と政策原則の制定を求めるもので、日本や韓国、オーストラリア、東南アジア諸国との安全保障や経済における連携を強化するもので、台湾を支持する米国の立場も明確に示された。

事前に発表された草案によると、台湾に関する部分では、定期的に武器を売却することや、今年3月に成立した「台湾旅行法」に基づき、高官の台湾訪問を奨励することなどを大統領に促している。

「台湾関係法」と「台湾に対する6つの保証」、「米中間の3つのコミュニケ」に基づき、台湾との約束を着実に履行する米国の姿勢も示された。両岸(台湾と中国)関係については、米国は現状を変えることには反対で、両岸双方が受け入れられる方式で平和的な争議解決を望むとした。

法案は上院外交委員会のコリー・ガードナー議員(共和党)、マルコ・ルビオ議員(同)、エド・マーキー議員(民主党)らによって今年4月に提出された。上下両院を通過した後、大統領に送付される。大統領がこれに署名するか、または10日以内に拒否権を行使しなければ自動的に発効する。

(鄭祟生/編集:塚越西穂)

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