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水道事業の民営化 県内の自治体は?

12/6(木) 20:40配信

RKK熊本放送

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水道法の改正案が6日の衆議院本会議で可決・成立しました。
水道事業を民営化しやすくする内容ですが、供給は安定するのか?水質は保たれるのか?料金は高くならないか?と野党が反発する中での成立です。

4日の記者会見で熊本市の大西市長は、水道事業の民営化の可能性についてこう述べました。

「検討に値するようなことがあれば、それは積極的に検討していくべきだろうと思いますが、今のところ、そのメリットが熊本市としては出ないのではないかと」(熊本市・大西市長)

大西市長は、熊本市上下水道局について「民営化の必要性は感じない」としました。

RKKは6日午後、県内その他の市町村の水道事業者に電話取材をしました。
県内45市町村の水道事業者に「民営化を検討するか」との問いに対し

嘉島町は『積極的に検討する』。益城町は『検討する』と回答しました。
各家庭が井戸で上水道を賄っている嘉島町では、以前から水道事業の民間委託が検討課題とされています。
広域での連携を模索する益城町は、料金や供給の面で懸念が大きいことからかなり慎重に検討すべきともしています。

一方で『検討しない』と回答したのは熊本市や八代市など21市町村。
その理由としては、規模の小さい市町村では採算がとれず、民間参入でも期待できない。市民の安心のためにも行政が管理すべき。他の自治体との広域連携を検討しているので、すぐには答えられない。などの意見が上がっています。

そして『未定』と回答した市町村が、上天草市や合志市など22あり、他の市町村の動向を見ながら判断したいとの意見が多く上がっています。

ただ半分近くの市町村が、住民から徴収する水道料金だけで事業を賄えておらず、不足分を一般会計から繰り入れている実態もあることが分かりました。

RKK熊本放送

最終更新:12/6(木) 20:40
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