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ArmのIoTプラットフォーム、勝ち筋は素早い“ソリューション”にあり

2018/12/6(木) 10:10配信

MONOist

 Armの日本法人アームは2018年12月5日、ユーザーイベント「Arm Mbed Connect 2018 Japan」の開催に合わせて記者会見を開き、同社のIoT(モノのインターネット)プラットフォーム「Pelion IoT Platform(以下、ペリオンIoTプラットフォーム)」について説明した。

【Armの「ペリオンIoTプラットフォーム」の概要】

 ペリオンIoTプラットフォームは、ArmのIoTサービスグループが展開してきた「Mbed Cloud」によるデバイス管理機能に加えて、2018年6月に買収したStream TechnologiesのIoT接続管理技術に基づくコネクティビティ管理機能、同じく同年8月に買収したトレジャーデータ(Treasure Data)の「Customer Data Platform(CDP)」を中核とするデータ管理機能から構成されている。

 会見に登壇したのは、トレジャーデータの創業者兼CTOで、現在はArm IoTサービスグループ テクノロジー担当バイスプレジデントを務める太田一樹氏だ。太田氏は、Armのプロセッサコアを搭載するICが累計で1250億個に上ること、PCやスマートフォンだけでなく、さまざまなデバイスがネットワークにつながり、2035年までにIoTデバイスが累計1兆個の出荷が見込まれることを紹介。その上で「ArmはIoTを知り尽くしており、この1兆個のほとんどはArmベースのICが搭載されることになるだろう。そうなることで、IoTのことを真っ先に学べる立場にもなる」と語る。

 その一方で、同じネットワークにつながるデバイスとしてスマートフォンとの比較に基づき、IoTデバイスの普及に向けた課題を指摘した。「スマートフォンのOSは事実上iOSとAndroidの2つだが、IoTデバイスはセンサーレベルからゲートウェイといったデバイスの違い、産業分野ごとの使われ方の違いなどで、何千ものユースケースが存在する。ネットワークプロトコルもさまざまだ。この何千ものユースケースに対応するのが難しい」(太田氏)という。

 また太田氏はIoTのセキュリティについても言及した。同氏は「iOSは随時アップデートされていることで一定レベルのセキュリティが担保されている。しかし、Androidスマートフォンの9割はアップデートされていないという。重要インフラや工場、自動車などにも利用されるIoTが、Androidスマートフォンと同じように1兆個のレベルで野に放たれれば大変なことになる」と説明する。

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最終更新:2018/12/6(木) 10:10
MONOist

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