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人口減少社会「コンビニ限界説」の深層

12/6(木) 9:30配信

毎日新聞

 人口減のなかで「飽和説」に挑む小売りの王者・コンビニ。来店客数は減少に転じたが、その行く末はどうなるのか。現場を探った。【週刊エコノミスト編集部】

 ◇3大チェーンで9割を占める

 「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」--。店舗数で国内第2位のファミリーマート(ファミマ)を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)の高柳浩二社長は、インタビューでこう述べた。

 現在、全国のコンビニ店舗数は約5万7000店。特定地域に高密度で出店しながら陣地を広げてきたセブン-イレブン。M&A(合併・買収)を重ねて拡大してきたファミマ。いち早く47都道府県に出店し、全国チェーンの旗を掲げてきたローソン。手法は異なるが、3大チェーンはいずれも拡大を「是」としながら、業容を広げ、全国店舗数の9割超を占めるようになった。

 店舗を増やす一方で、いれたてコーヒーなどのヒット商品や、ATMの設置といったサービスを次々と導入。過去に幾度となくささやかれてきた「限界説」を打ち破ってきた。

 ここにきて、3大チェーンの経営トップの一人から、店舗の飽和の声が上がったことは、日本独自の進化を続けてきたコンビニが大きな転換点にきたことを示唆している。

 「コンビニチェーン本部がいま最も重視する指標が来店客数だ。全てはそこに焦点が当てられている」--。専門紙『コンビニエンスストア新聞』編集長の清水俊照氏は指摘する。

 その来店客数は前年割れが続いている。日本フランチャイズチェーン協会によると、2017年(暦年)の協会加盟のコンビニ既存店の来店客数は前年比1.8%減で2年連続のマイナス。夏の猛暑効果があった18年も、10月末までに前年同月を上回った月は8月と10月だけ。「人口が減り、新規店舗数が増えているから当然だ」(清水氏)という。

 他の小売り業態との競合も激化している。特に大都市圏の郊外などに積極的に出店を進めるドラッグストアは、日用品などの価格が安く、コンビニの商圏を浸食し始めた。流通業界に詳しいプリモリサーチ・ジャパンの鈴木孝之代表は、全国のコンビニの既存店売上高が前年割れ(0.3%減)となった要因として、コンビニの近隣にドラッグストアが増えて、客が流れていることを挙げる。

 17年に8兆6000億円(前年比7.5%増)の市場に成長した物販系のネット通販(EC)だが、弁当やペットボトル飲料などコンビニの主力商品の分野において、米アマゾンなどEC大手との競合は国内ではまだ本格化していない。ただ、駅などに宅配ボックスの設置が広がっており、コンビニとの競合が徐々に増えてくる可能性は否定できない。

 ◇商社が子会社化した理由

 他方で、来店頻度が最も高い小売業として膨大なデータを吸収できる機能は、「ビジネス基盤」としてコンビニの企業価値を高めることに作用している。

 17年に三菱商事がローソンを、今年には伊藤忠商事がUFHDをそれぞれ子会社化した背景には、ビッグデータを有効活用し、スマートフォンを使った「キャッシュレス決済」などフィンテック関連のビジネスに布石を打とうとする思惑がありそうだ。ローソンは10月にローソン銀行を開業し、ファミマも伊藤忠と連携して近く新しいフィンテック・サービスの構想を打ち出す。

 一方、セブン-イレブンの古屋一樹社長はインタビューで、来年開始予定のスマホ決済サービス「セブン・ペイ」について「利便性の一つであって主眼ではない。我々にとって主体はリアル店舗だ」と、小売業としての立ち位置を重視する考えを示している。

 全国のセブン-イレブンでは、1年間におにぎりを22億個売り上げる。これに対し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリストの永野雅幸氏は、「商社の視点だと、おにぎりを売る力よりもコンビニに蓄積される顧客情報のほうが価値がある時代になっている」と指摘する。

 かつての「若者」と「男性」が主体だったコンビニの利用客はいまでは男女比率が半々に近づき、65歳以上のシニア層の比率もセブンでは3割に迫っている。

 ◇日本社会の課題を映すコンビニ

 コンビニジャーナリストの吉岡秀子氏は「シニアや女性客が増えて、野菜たっぷりの弁当を増やしているコンビニの店は、日本人のライフスタイルの変化を反映している」と話す。日本人の生活を反映する店作りにはまた、日本社会の課題も投影されている。最たる事例が深刻化する人手不足の問題だ。

 大都市中心部のコンビニ店舗では、留学生が大半を占める外国人の従業員の姿が目立つ。安倍政権は出入国管理法改正案を臨時国会に提出。いずれ、コンビニの店頭は、留学生ではなく外国労働者が担うとの見方が支配的だ。

 吉岡氏は、「現金が大好きな日本人にキャッシュレスを促し、外国人従業員が増えて、将来はAI(人工知能)が接客するかもしれない。コンビニは社会課題を映す店だ」と語った。

(週刊エコノミスト12月11日号から)

最終更新:12/6(木) 9:30
毎日新聞

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