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大手生損保が本腰 「認知症保険」は老後の手助けになるか

12/6(木) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 大手の生命保険、損害保険会社がいよいよ認知症保険の販売に乗り出した。内閣府の「高齢社会白書」によると、2015年に525万人だった認知症患者は、2025年には730万人を突破するという。

 人生100歳時代という超高齢化社会が進む一方、長生きするほど認知症になるリスクが高まることが分かっている。

 第一生命が12月18日に販売を開始するのが「かんたん告知『認知症保険』」。40歳から85歳まで加入でき、契約から2年が経過し、認知症と診断されれば加入期間に応じて200万円から1000万円の保険金が支払われる。仮に加入から2年以内に認知症になった場合は、その間の保険料は返還される。例えば55歳で月払い3909円の保険料で加入した場合(男性)、認知症の診断を受けると保険金300万円が支給される。

「本人が認知症になったら、保険金を請求する手続きができません。保険に加入したことすら忘れてしまう可能性があるため、事前に登録したお子さんなどが請求手続きできる代理請求特約を付けています。また業界初の、家族が離れて暮らす加入者(親)の様子をアルソックのガードマンが自宅まで見に行く“ALSOK駆け付けサービス”を付帯しています」(同社グループ経営本部)

 さらに加入者の認知症予防のため米国の企業と共同開発した、スマートフォンのカメラで目の動きを撮影し、アルツハイマー型認知症を早期発見する業界初のアプリが、加入者とその家族に提供されるサービスも付く。損保ジャパン日本興和ひまわり生命保険は10月、「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」を発売した。初めて軽度認知障害、また認知症と診断された場合に軽度認知症障害一時金、認知症一時金が受け取れる。

 東京海上日動火災保険は10月から「認知症あんしんプラン」を発売。月払い1300円で行方不明の捜索費用補償や、本人が他人にケガをさせた場合の被害者見舞い費用補償、また交通事故などによるケガの補償も付いている。

 認知症になると介護する家族に大きな経済的負担がかかる。認知症保険は、長生きで子供や孫に迷惑をかけず老後を送る手助けになるのか。保険評論家の降山唯史氏がこうアドバイスする。

「加入したら必ず家族に知らせることが最も大切です。また保険料は払い続けるわけですから、年金生活になっても大丈夫か、退職後の生活設計の中で保険料を考えることです。長生きするほど認知症のリスクは高まるので終身タイプがいいと思います」

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