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金融庁、役員報酬決め方も開示を

2018/12/6(木) 12:02配信

共同通信

 金融庁が上場企業に対し、役員報酬をどのように決めているのかの開示を義務付けることが6日、分かった。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕で役員報酬の在り方への関心が高まる中、投資家への透明性を高める。関係する内閣府令を改正し、2019年3月期に決算を迎える企業から適用する。

 上場企業は現在、報酬が1億円以上の役員名と金額を有価証券報告書に記載する義務がある。だが結果が示されるだけで、金額の根拠や決定過程が不透明との批判が投資家から出ていた。

 金融庁は報酬委員会などでの議論や業績と関連付けたルールなどの開示を求め、企業統治の強化につなげたい考えだ。

最終更新:2018/12/6(木) 12:43
共同通信

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