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東証終値417円安 米中対立の深刻化懸念

12/6(木) 20:33配信

毎日新聞

 6日の東京株式市場は、米中両国の対立が深刻化する懸念が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は一時、前日終値比600円超安となり、同比417円71銭安(1.91%減)の2万1501円62銭で取引を終えた。アジアや欧州など海外の主要市場でも軒並み株価が下落した。

 カナダ司法当局が5日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者の拘束を発表したことから、米中対立の激化が意識され、中国向けの需要が大きい半導体や電機などの銘柄が大きく下落した。

 「ファーウェイは年間6000億元規模(約10兆円)の売上高があり、幹部の拘束は投資家の心理を冷やした」(SMBC日興証券の太田千尋氏)という。米長期金利の低迷に伴い、国内でも金融緩和が長期化するとの見方が強まり、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0・04%と4カ月半ぶりの低水準となった。利ざやの縮小で業績が悪化する懸念から、金融株も売られた。

 一方、アジアの株式市場では、上海総合指数が1.68%下落。主要な株価指標は韓国が1.55%、台湾が2.34%それぞれ落ち込んだ。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「米中関係悪化に伴う世界的な先行き不透明感から、年内に日経平均株価は年初来安値(2万617円)を更新する可能性がある」と指摘する。【小原擁】

最終更新:12/6(木) 20:33
毎日新聞

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