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西日本豪雨 広島坂町が恒久的な災害公営住宅建設へ 

12/6(木) 22:15配信

毎日新聞

 今年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県坂町は6日、自宅を失った町民のため、安い家賃で入居できる「災害公営住宅」を建設する方針を明らかにした。県内では現在、約1200世帯が仮設住宅で生活しているが、恒久的な賃貸住宅の建設に踏み切る自治体は初めて。

 町によると、原則2年間の応急仮設住宅とみなし仮設住宅に計192世帯が入居。しかし、自宅再建が困難な被災者も多く、長期的な対策を求める声が高まっていた。町は今後、仮設住宅の入居者らに意向調査を複数回行った上で、公営住宅の場所や規模などを検討する。

 町は開会中の町議会に設計業務費約8000万円を含む一般会計補正予算案を提案している。担当者は「仮設住宅の入居期限後にスムーズに転居してもらうには、今から動き出さないと間に合わない」と述べた。【東久保逸夫】

最終更新:12/6(木) 22:15
毎日新聞

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