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日本で唯一!祭り支援会社「オマツリジャパン」のビジネスモデルとは?

12/6(木) 11:01配信

リクナビNEXTジャーナル

「祭りで日本を盛り上げる!」というコンセプトを掲げる、日本で唯一の祭り支援会社 オマツリジャパン。
創業者の加藤優子さんは、元々趣味として全国各地の祭りを巡っていた。そうして全国のお祭りを巡るうちに、日本の祭りが抱える「共通の課題」が見えてきたのだという。彼女の見つけた「共通の課題」とは一体何なのか?
その課題に向き合い、仲間と共に、さまざまな祭りをサポートしながら構築したビジネスモデルについて紹介する。
プロフィール
【写真中央】加藤優子(かとう・ゆうこ)
株式会社オマツリジャパン 代表取締役
1987年生まれ。武蔵野美術大学油絵科卒業後、漬物メーカーにて商品開発とパッケージデザインを担当。2011年、震災直後の青森ねぶた祭りに刺激を受け、オマツリジャパンの活動を開始。祭りの熱気を求めて全国各地を巡っている。
【写真左】山本陽平(やまもと・ようへい)
株式会社オマツリジャパン 共同代表・取締役
1986年生まれ。立命館大学国際関係学部卒業後、NTT東日本株式会社を経て、オマツリジャパンへ。バックパッカーとして世界約80カ国の祭りを巡った経験を持つ。
【写真右】橋本淳央(はしもと・あつお)
株式会社オマツリジャパン 取締役
1984年生まれ。京都大学経済学部経営学科卒業。ケーブルテレビ運営会社にて事業計画策定等に携わりつつ、ボランティアとしてオマツリジャパンの活動に参加。2017年よりオマツリジャパンに経営参画。

やめたくてもやめられない「祭り」の現状に課題を感じた

―「祭りで日本を盛り上げる」がコンセプトの会社とうかがっていますが、オマツリジャパンとは一体どんな会社なのでしょうか。
加藤 もともと、各地で開催される祭りを支援する会社としてスタートしました。日本には、把握できている限りでおよそ1300件近くの祭りが開催されているのですが、実は、誰もが知っている大規模な祭りから商店街が実施している小規模な祭りまで、“人手不足”“資金不足”“アイディアのマンネリ化”といった共通した課題を抱えているんです。
神輿(みこし)の担ぎ手がいなかったり、地元企業の協賛が集まらなかったり、時代の変化に乗り切れず、企画のマンネリ化から参加者が減ってしまったり…。それぞれの祭りが抱えている課題を解決しやすくなるためのスキームを作りたかったんです。
―その「祭りの支援」スタートの原体験はありますか?
加藤 東日本大震災の起きた2011年夏のねぶた祭りの活気を見たことでした。祖母の家が青森にあるので毎年行っていたのですが、全国的に祭りの自粛ムードが広がる中、震災の影響を受けた地域だったにも関わらず、祭りが始まるやいなや、地元の人たちがとても楽しそうにはしゃいでいて、元気を取り戻す様子に驚きました。未曽有の災害の後だからこそ、祭りが人のパワーの源になっているんじゃないかと。それが、祭りに興味を持った一番のきっかけですね。
その後、全国の祭りに足を運ぶようになりました。大学卒業後は、会社員をしながら今の「オマツリジャパン」の基盤となるSNSグループを立ち上げ、情報発信をしながら、友人のつてで祭りの手伝いにも参加するようになりました。
ボランディアでオマツリジャパンに参画するサポーターの皆さん。今は300人を超える
―さまざまな祭りを見たり、参加したりするうちに、共通する課題が見えてきたのですね?
加藤 そうです。どこの祭りも同じようなお悩みがあり、とりわけ深刻なお悩みの一つが「資金不足」だということがわかってきました。時代の流れで、地元の企業が「協賛金を払って企業名入りのちょうちんを飾る」といった慣習は少なくなっています。とはいえ、毎年赤字を出しながらも、簡単に「今年は中止にしよう」とできないのが祭りなんです。
祭りは伝統文化であるとともに地域コミュニティを形成していますし、そこに集う人が多ければ経済効果もあります。そして何よりも地域の人々にとって、一年を通しての生きがいとなっていますから。
―そこで感じた課題が、事業化につながるのですか?
加藤 運営をお手伝いする中で、商店街などと連携して地域の困りごとを若者の力やITなどを活用して解決しようという、今のビジネスモデルの原型となるものは作り始めていたんです。
山本 ただ、祭りの多くは地元の人が運営をボランティアでするものであって、「ビジネス」ではなかった。だから、「お金もうけをしに来ました!」という姿勢では、運営の皆さまに怒られてしまう(笑)。「自分たちならこんなサポートができます」という姿勢は崩さない必要がありました。
まずは、主催者にとって面倒な資材・警備・保険の手配を代行、イベントの企画や運営のサポートなどを行うサービスを提供し、その中で一番の課題である“資金不足”という課題に対し、どのようにアプローチしたらよいのかと考え始めました。
加藤 最初のころは、資金不足を補うために主催者の代理で自治体の補助金を取りにいったり、私たちが直接金融機関に頭を下げて寄付をお願いしたりしていました。でも、そのやり方では持続性がないですよね。
ただ、赤字ながらも、もっと参加者を増やしたいと考える主催者に寄り添っているうちに、イベントとして私たちが祭りを下支えしつつ、地元企業だけでなく、大手企業に向けても祭りの価値や広告宣伝の場としての魅力を伝えることで、出店や出資を提案するという現在のビジネスモデルに至ったんです。
―ということは、オマツリジャパンの収益の中心は民間企業の出店料やPR費が収益の中心ということでしょうか。
加藤 そうでもないですね。現在は、収益の約40%が民間企業の祭りでの協賛支援です。大部分となる収益の約50%は、各省庁や自治体などの公共団体向けのコンサルティングなどによるものになります。前述のとおり、資金調達や集客の方法について、一緒に考えている事業です。今後は企業協賛の収益を上げていきたいと思っているので、これからも収益構造は変化していくと思います。
オマツリジャパンのビジネスは主催者・参加者・企業のプラットフォームとなることで生み出される

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