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移住したいランキング1位「沖縄県」への移住はうまくいくのか?

2018/12/6(木) 20:20配信

LIMO

東京圏一極集中から地方移住へ

11月下旬、「政府が来年度、東京23区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大300万円を補助する制度を始める」と報じられました。

東京圏への一極集中の是正に向けて、2019年度から実施する方針ということで、ネット上では「良い取り組み」「地方移住者が増えそう」といった前向きな意見がある一方、「一時的なもの」「そもそも地方に仕事があるのか」といった疑問や反論も飛び交っています。

しかし、対象都市や具体的な条件など、まだ明らかになっていない部分も多々あります。今後、制度設計等の議論が進められ具体的な政策が発表されると思いますが、なにはともあれ「地方移住」を検討されていた方からすると、少なからず背中を押される材料にはなることでしょう。

移住したい都道府県ランキング1位の「沖縄県」

gooランキング編集部が調査した「移住したい都道府県ランキング」で見事1位に輝いた沖縄県。透き通った青い海と豊かな自然、冬でも暖かい気候が魅力的な沖縄県は、国内旅行ランキングでも常に上位に選ばれ、独自の食や文化、歴史が根強く残る地域です。

また、総務省が発表している人口動態調査でも、沖縄県は首都圏以外で人口が増えている数少ない県であり、出生率の高さや移住者の増加傾向が伺えます。著者も出身は沖縄県で、現在も沖縄県と東京都を中心に活動しているため、沖縄移住者の存在の大きさを肌で感じています。

特に移住者の視点を有効活用できる観光業、IT業界、飲食業等に従事するケースが多く見られ、会社員やフリーランスなど働き方も多種多様です。また、たとえば看護師や保育士といった移動可能な専門スキルを活かし、これまでの収入を維持している方も多いように感じます。

沖縄は遠隔地だということもあり、求人サイトや沖縄県にも拠点のある転職エージェントを活用すると転職活動がスムーズになるので、沖縄移住を検討されている方は情報収集のためにもまずは登録することをおススメします。

また、収入面においては3分の2もしくは2分の1になる可能性もありますので、経験によって給与額が変動する職業の場合は、職務経歴書などで分かりやすく実績をまとめておくと交渉がしやすくなります。

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最終更新:2018/12/6(木) 22:30
LIMO

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