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家屋の公費解体の申請1100件 岡山県内11市町、倉敷が9割

2018/12/6(木) 8:12配信

山陽新聞デジタル

 西日本豪雨の発生から5カ月―被災した家屋を自治体が住民に代わって解体撤去する「公費解体」で、岡山、倉敷、総社市など岡山県内の11市町が制度を設け、計1100件(4日現在)の申請を受け付けていることが5日、各自治体への取材で分かった。赤磐、真庭市は今後受け付ける予定。既に解体を終えた自治体もあるが、大半の市町では年明け以降に工事が本格化する見込みだ。

 公費解体は廃棄物処理法に基づき、市町村が国の補助を受けて被災家屋を取り壊す。西日本豪雨の被災家屋は半壊以上が対象となっており、個人負担はない。

 申請受付件数は、トップの倉敷市が全体の9割に当たる969件。総社市73件、岡山市19件、高梁市16件と続く。笠岡、玉野市など7市町は7~1件。赤磐市はこれから詳細を詰め、真庭市は12月定例市議会での補正予算議決などを経て受け付けを始める予定。

 解体を終えたのは吉備中央町の4件のみで、他の自治体は現地調査や入札手続きなどを進めている。年明け以降の工事着手を見込む高梁市の担当者は「通常の公共工事と異なり、手続きに時間を要する」と話す。

 11月13日に着手した倉敷市も、解体が完了したケースはまだない。市災害廃棄物対策室は「来年9月末までに全ての工事完了を目指しており、計画的に実行していきたい」とする。

 被災者が自費で業者に解体を依頼し、費用の払い戻しを受ける「費用償還」の申請は11市町が受け付けており、真庭市は今後予定している。4日現在の総数は420件で、内訳は倉敷市380件、総社市14件、井原市7件、岡山、笠岡、高梁市が各5件―などとなっている。

最終更新:2018/12/6(木) 8:12
山陽新聞デジタル

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