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マクロン改革に国民の怒りが爆発するも、エリート層は冷静に支持?…舛添要一氏が主張する”社会主義的”フランス社会の特殊性

12/6(木) 13:04配信

AbemaTIMES

 先月17日から始まったフランスのデモ。その勢いは死者も出しながら週を重ねるごとに増し、3度の大規模デモに延べ47万5000人が参加したとみられている。最大の特徴は特定の党派や集団によるものではなく、様々な立場の参加者が生活への不満と反マクロンで一致していることにある。また、参加者が着ている、工事現場などで用いられる黄色の安全ベストは“イエローベスト“としてシンボルになっている。

 「税金を払っているのにまともなサービスを受けられなくてうんざりしている」
 「政治家や富裕層だけが裕福になり、我々のことは見捨てる」
 「G20も大事だけど、まずは自分の国で何が起こっているのかを知る必要があると思う」

 そんな怒りの矛先が向けられているのが、地球温暖化対策のため、エコカー普及を推進するマクロン大統領による燃料税引き上げだった。来年1月から1リットルあたりガソリンが4円、軽油では8円の値上げとなる。政権支持率は就任時の去年5月には64%だったが、先月には25%まで落ち込んでいる。マクロン大統領はアルゼンチンで開かれていたG20で「パリで起こったことは法にのっとった怒りの表現とはまったく別のものだ。いかなる理由があっても治安当局が攻撃されてはならない。これらの暴力を働いた者たちは変革を望んでいない。いかなる改善も望まず、カオスを生み出そうとしている」とデモ隊を強く非難。

 しかし今月3日には社会保障改革に反対するデモも巻き起こった。これまでは個人が救急車の会社を選べたが、改正後は病院側が選ぶことになり、価格競争による生き残りを危惧する救急隊員たちが救急車に乗ってフランスの国会前に駆けつけた。こうした抗議デモの盛り上がりを受け、フランス政府は日本時間4日夜には引き上げを半年間、延期すると発表した。ただ、デモは今週土曜日にも呼びかけられており、2015年のパリ同時多発テロ以来となる非常事態宣言の発令も取り沙汰されている。

 今、フランスで何が起きているのか。4日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、パリ大学客員研究員の経験もあり、一昨年にはフランスの最高勲章であるレジオンドヌール勲章コマンドゥールを受章している舛添要一・前東京都知事に話を聞いた。

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最終更新:12/6(木) 19:22
AbemaTIMES

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