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首相側近起用が裏目…「下村発言」審議拒否招く

12/6(木) 15:45配信

読売新聞

 自民党は今国会、衆院憲法審査会での党憲法改正案提示を目指し、安倍首相の側近を要所に据えて満を持して臨んだが、野党の抵抗を受け断念した。来夏の参院選までに憲法改正の国会発議を想定していた自民党のシナリオは、実現が不透明となった。

 「『今国会中』というのは少なくとも国会が始まる時点で、自民党の目標になっていたわけではない」

 衆院憲法審で与党側筆頭幹事を務める新藤義孝・元総務相(自民)は5日、憲法審開催の見送りを協議した自民、公明両党や日本維新の会などによる幹事懇談会の後、国会内で記者団に語った。改憲案の提示断念が党に与えるダメージの回避を狙ったものだ。

 首相は8月の講演で「党の改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と強調。10月の党人事では長年、審査会の運営に携わってきた「憲法族」を外し、自らに近い下村博文氏を党憲法改正推進本部長、新藤氏を衆院憲法審の筆頭幹事候補に充てた。

 首相の「特命」を帯びた両氏の意欲が裏目に出た。下村氏は11月9日、憲法論議に消極的な一部野党を「職場放棄」と批判。新藤氏は29日に会長職権による幹事選任のための審査会開催を主導した。いずれも野党の強い反発を招き、元々、憲法論議に消極的な立憲民主、国民民主両党などに審査会を拒否する口実を与える結果となった。

最終更新:12/7(金) 22:39
読売新聞

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