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妊婦加算の見直し、近く中医協で議論の俎上に - 厚労省

12/6(木) 14:55配信

医療介護CBニュース

 厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は5日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」について、近く議論の俎上に載せる方針を示した。【松村秀士】

 妊婦加算(初診75点、再診38点)は、外来での妊産婦に対する適切な診療を評価する観点から、2018年度の診療報酬改定で新設された。妊婦健診を除く全ての診療が対象で、例えば妊婦がコンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合なども対象となる。自己負担が3割の場合、妊婦が受診した際に初診料で約230円、再診料で約110円が上乗せされる。

 しかし、妊婦の自己負担額が増えることなどから、インターネット上などで批判が強まっているほか、自民党の部会で見直しを求める声が出ている。

 5日の中医協総会で森光医療課長は、「妊婦加算について中医協に速やかに相談させていただきたい」とし、算定対象の明確化など見直しを視野に、論点を提示する考えを示した。

 妊婦加算を巡っては、根本匠厚労相が11月30日の閣議後の記者会見で、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するという加算の趣旨に反するような算定は適切ではないと指摘。また、妊婦であると判断せずに行った診療やコンタクトレンズの処方のみの診療などに関しては、不適切であることを明確化する方向で検討するとの見解を示していた。

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