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日本産食品の禁輸継続 河野外相、台湾のTPP参加への悪影響を示唆

12/7(金) 18:37配信

中央社フォーカス台湾

(台北 7日 中央社)河野太郎外相は7日の記者会見で、台湾の国民投票で福島など日本5県産食品の禁輸継続が可決されたことをめぐり、今月30日に発効する11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)への台湾の参加に悪影響が出る可能性を示唆した。台湾の外交部(外務省)は同日、日本が今後取りうる手段に対し、「各種の可能なルートを通じて日本と真摯(しんし)に意思疎通し、慎重に対処していく」とのコメントを発表した。

台湾メディアの記者は会見で、呉ショウ燮外交部長(外相)が先日のインタビューで日本産食品をめぐる国民投票に関して「今後2年間は結果を尊重する」と発言したことに触れ、河野氏に意見を求めた。また河野氏が先日、世界貿易機関(WTO)への提訴を検討する考えを明らかにしたことを念頭に、事実関係について尋ねた。(ショウ=金へんにりっとう)

河野氏は、食品の規制は科学的な根拠に基づいて行うのが国際的に確立されたルールだと指摘。日本は科学的な観点から台湾に情報提供をしてきたとし、今回の結果は「誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。さらに「こうしたこと(規制)がWTOルールに反しているならば、日本としてWTOへの提訴も排除しない」と明らかにした。

台湾がTPPへの参加を希望していることにも言及し、「こういう事態になって(TPPへの)参加ができないということになるのは非常に残念に思っている」と述べた。

台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。先月24日に投開票された国民投票は、禁輸継続賛成が約779万票と反対の約223万票を大きく上回り、可決された。

(編集:名切千絵)

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